空間座標測定装置 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2014年10月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター 所長 新木 雅之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 10 日
経理責任者
独立行政法人
農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター
所長 新木 雅之
◎調達機関番号 607 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 空間座標測定装置 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成27年3月27日 (2015年3月27日)
(5) 納入場所埼玉県さいたま市北区日進町1―40―2 📍 生物系特定
産業技術研究支援センター
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構契約事務実施規則(
以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度独立行政法人農業・食品産業技術総合研
究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の販売」
において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること
。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手
続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手
続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)なお、全省庁統一資格にお
いて、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記の再審査を受けた
者を除く。)でないこと。
(5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止
等に関する措置細則又は農林水産省本省物品の製造契約、物品の購入契約及び
役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこ
と。
(6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を
書面により回答することが出来る者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒331―8537埼玉県さいたま市北区日進町1―40―2 📍 生物
系特定産業技術研究支援センター 総務部会計課用度チーム 松隈 武志 電
話048―654―7016
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年12月1日 (2014年12月1日)(月)午後5時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成26年12月2日 (2014年12月2日)(火)午後2時30分埼玉県さいたま市北区日進町1―40―2 📍 生物系特定産業技術研究支援セ
ンター本館3階大会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類
を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者
は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を
履行しない者は、落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者
が判断可能な資料を添付して入札書を提出した入札者であって、実施規則第3
1条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 詳細は入札説明書による。