小型乗用自動車の交換 10台(電子調達対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2014年10月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月1日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量 小型乗用自動車の交換 10台(電子調達対
象案件)
(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 納入期限 (A1)平成27年1月30日 (2015年1月30日)(5台)
(A2)平成27年2月27日 (2015年2月27日)(5台)
(6) 納入場所 入札説明書による。
(7) 入札方法
(A1) 総合評価方式(除算方式)をもって行うので、入札書・性能証
明書、その他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下「その他必要な書類
」という。)を提出すること。
(A2) 上記1(2)の件名について、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規則に基づく随意契
約には移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(4) 入札説明書で定める資格を有する者であること。
(5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者ではないこと。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのUR
L及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第二係 吉田 洋 電話03―5253―8111 内線
21774
電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房秘書室 小木曽えりか 電話03―5253―8111 内線2111
6
(3) 性能証明書及びその他必要な書類等の受領期限、及び電子調達シス
テムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成26年11月21日 (2014年11月21日)
11時00分
(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書
の受領期限 平成26年11月21日 (2014年11月21日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年12月1日 (2014年12月1日)13時45分 国土交
通省大臣官房会計課資料室(中央合同庁舎第3号館5階)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入
札書類(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出し
なければならない。
(A2) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基
づく入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示す
URLに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指
定する性能、機能等の要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書等
で定める総合評価の方法によって落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな
いおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価
値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。