次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　小平田浩司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　管内テレメータ装置製造　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　詳細は入札説明書及び仕様書による。　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年３月３０日 (2015年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回 数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予 算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随 意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本案件は、資料等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件であ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出す るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のうち、Ａ又はＢの等級に格付け された九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平 成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再 認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期 限の日から開札の時までの間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６ ４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成１１年度以降において、当該調達物品又はこれと同等の類似品 に係る製造・納入実績又は工事実績があることを証明した者であること。　　 　（７）　当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（８）　当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕様書で示す技術仕様を満 足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請 書等を提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１（内線 ２５２８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す 場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　（１）の問合せ先に同じ。　 　　　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合にお いて送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間　平成２６年９月８日 (2014年9月8日)から平成２６年１０月 ２８日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　平成 ２６年１０月８日１７時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２ ６年１０月２８日１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年１０月２９日 (2014年10月29日)１４時００分　沖縄 総合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限 までに申請書等を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の 提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び入札の条件に違反した入札は無効とする。また、あらかじめ限定したＩＣ カード以外を使用した場合、入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。