全国紙及び地方紙の新聞紙面による石綿健康被害救済制度周知のための広報等業務 一式

ID: 370831 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人環境再生保全機構神奈川県
公示日
2014年09月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 佐野 郁夫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 26 年9月5日                              独立行政法人環境再生保全機構                          契約担当職 佐野 郁夫               ◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 73                       (2) 購入等件名及び数量 全国紙及び地方紙の新聞紙面による石綿健康 被害救済制度周知のための広報等業務 一式                 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期間 入札説明書による。                  (5) 履行場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は総価で行う。入札者は本業務に係る一切の諸 経費を含める金額を見積もるものとする。落札者決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。                   2 競争参加資格                             (1) 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条 の規定に該当しない者であること。                     (2) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)におい て「役務の提供等」の「公告・宣伝」の「A」、「B」、「C」又は「D」の 等級に格付けを有している者であること。                  (3) 上記2の(2)の資格を有する者のうち、随時審査を受けた者にあ っては、資格審査結果通知書(写)を入札日の前日までに提出すること。    (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。            3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等      (1) 契約条項を示す場所、入札書の提出場所及び問い合わせ先        〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 独立行政 法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部 企画調整課 影山、増子 電話 044―520―9614                         (2) 入札説明書の交付期間及び場所 本公告の日から平成26年10月 27日17時00分まで上記3の(1)の場所にて交付する。         (3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年10月1日 (2014年10月1日)11時00分  独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室                 (4) 入札書の受領期限及び場所 平成26年10月30日 (2014年10月30日)12時00分神奈川県川崎市幸区大宮町1310 📍 独立行政法人環境再生保全機構石綿健 康被害救済部 企画調整課                           ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。        (5) 開札の日時及び場所 平成26年10月31日 (2014年10月31日)11時00分 独立 行政法人環境再生保全機構 第3会議室                  4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨                                  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。                                   (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 落札者の決定方法 当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。            (6) 手続における交渉の有無 無                   (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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