特別加入システム及び義肢等補装具費システムに係る改修業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2014年08月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 木塚 欽也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年8月 20 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災管理課長
木塚 欽也
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び予定数量
特別加入システム及び義肢等補装具費システムに係る改修業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 契約期間 平成26年10月14日 (2014年10月14日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「ソフトウェア開発」又は
「その他」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であるこ
と。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと(直近
2年間の労働保険料の未納がないこと。)。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明会
(1) 日時及び場所 平成26年8月28日 (2014年8月28日)に実施。
説明会の時間及び場所については、参加される方に個別にお知らせする
ので前日までに下記(4)までお問い合わせ頂きたい。
(2) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
(3) 出席人数 1者あたり2名までとする。なお、上記2に示した入札
参加に必要な資格のある者に限る。
(4) 本説明会に関する問い合わせ先
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省労
働基準局労災保険業務課開発班 植松 久規 電話03―3920―3311
内線385
4 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災管理課経理係 山崎 聡、増田 俊哉 電話03―5253―
1111 内線5445
(2) 入札書の受領期限 平成26年10月10日 (2014年10月10日)17時00分
(3) 入札書の提出方法 本案件は、紙のみの応札及び入札手続によるも
のとする。(電子入札システムの利用は認めない。)
なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められ
ない。
(4) 開札の日時及び場所 平成26年10月14日 (2014年10月14日)11時15分 中央
合同庁舎第5号館入札室
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成26年10月10日 (2014年10月10日)10時00分
までに提出しなければならない。なお、入札に参加を希望する者は、上記書類
とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。また
、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書
を提出せず、又は協議の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合
は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。