次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年８月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　九州地方整備局長　金尾　健司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　用地補償管理システムサーバ１式賃貸借（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２７年３月１日 (2015年3月1日)から平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１か月当たりの借入代金を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額（月額）を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証 明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等（賃貸借）」のＡ又はＢ等級に格付けされた九州・沖縄地 域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績等があること を証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、当該借入物品の仕様が仕様書の基準を満足す ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の事業認定資 格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　仕様書に掲げる資格を有していることを証明した者であること。　 　（９）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　 　（１１）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　 　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１ ）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　 　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下の（ア）〜（ウ）を競争参加資格申請 場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写 しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを 証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　上記（イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の 資格に関する公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及 び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれ に準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 📍　 国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係　桑水流　進　電話０９２―４ ７１―６３３１　内線２５３６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒８１２―００１３福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０ 📍 番７号　国土交通省九州地方整備局用地部用地補償課補償指導第一係　徳安　 英樹　電話０９２―４７１―６３３１　内線４８３１　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／ 　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ． 　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の提出期限及 び紙入札方式による証明書等提出期限　平成２６年９月１９日 (2014年9月19日)１２時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の提出期限　平成２６年１０月９日 (2014年10月9日)１２時００分　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年１０月１０日 (2014年10月10日)１１時００分　国土 交通省九州地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該 借入の納入実績証明データ等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこ れを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければ ならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく当該借入の納入実績証明書等を作成し、これを必 要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す 場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた 場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　借入物品の仕様書等は、支出負担行為担当官において技 術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断し た当該借入物品の仕様等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが著しく不適当であると認められると きは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行 において入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決 定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規程に基づく 随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。