出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2014年08月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年8月 18 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提
供等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期限 平成32年2月29日 (2020年2月29日)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 平成25・26年度独立行政法人都市再生機構東日本地区、中部地
区、西日本地区及び九州地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査におい
て、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者である
こと。
(5) 情報セキュリティシステム(ISO27001/ISMS)を取得
していること。
(6) 本業務の業務管理責任者として、米国PMI(Project M
anagement Institute)認定のPMP又は日本プロジェク
トマネジメント協会認定のPMS(Project Management
Specialst)の資格を有する者を配置できる者であること。
(7) 入札書受領期限以前の過去5年間において、仕様書別表1に記載す
る同等規模(最適化調査台数400台以上及び国内での履行が可能であること
)以上の業務経験を有し、業務管理責任者は同等規模の管理業務経験を有する
者を配置すること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒2
31―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政法人都市再
生機構本社 総務部会計チーム 竹中 善彦 電話045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法
(A1) 交付期間 平成26年8月18日 (2014年8月18日)から平成26年9月11日 (2014年9月11日)ま
でとする。
(A2) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
(3) 入札書等の受領期限 平成26年10月7日 (2014年10月7日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成26年10月8日 (2014年10月8日)10時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び総合評価のための書類のほかに必要な証明書等を入札説明書
に示す期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間にお
いて、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うもの
とし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16
年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書
で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、
入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 本件業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は
、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。