(※) 愛媛高速道路事務所管内凍結防止剤購入 固形剤散布用塩 860t 溶液散布用塩 10t ※ 数量は過年度実績に基づき算出した予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

ID: 368258 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
西日本高速道路株式会社香川県
公示日
2014年07月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 西日本高速道路株式会社 四国支社 支社長 中根 正治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 26 年7月 30 日                        契約責任者                                 西日本高速道路株式会社                           四国支社 支社長 中根 正治               ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 37               ○第 13 号                             1 調達内容                               (1) 品目分類番号 2                        (2) 購入件名及び予定数量(※) 愛媛高速道路事務所管内凍結防止剤 購入                                     固形剤散布用塩 860t                        溶液散布用塩   10t                       ※ 数量は過年度実績に基づき算出した予定数量であり、契約数量を保証 するものではない。                            (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 契約期間 平成26年10月21日 (2014年10月21日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで  (5) 納入場所 西日本高速道路株式会社 四国支社 愛媛高速道路事務 所愛媛県松山市井門町804 📍 管内他4箇所                (6) 入札方法                             (A1) 入札金額は、各項目の単位あたりの税抜単価に予定数量を乗じ た価額の総価を記載すること。                        (A2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。                           2 競争参加資格                             (1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号 )第6条の規定に該当しない者であること。                 (2) 維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処 理要領(平成21年要領第150号)に基づく取引停止の対象者に該当しない 者であること。                              (3) 競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納 税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3、その3の2、その3 の3のいずれか))の写しを提出できる者であること。            (4) 平成25年度の塩化ナトリウムに係る販売実績、製造実績又は納入 実績があることを証明した者であること。                  (5) 愛媛高速道路事務所から半径100km以内の場所に位置する当社 が指定する備蓄容量140t以上の備蓄倉庫を保有又は借用(以下「保有等」 という。)し、契約期間中当該備蓄倉庫を使用できること又は使用予定である ことを証明した者であること。                       (6) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに 準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。                            3 入札手続等                              (1) 担当部署 〒760―0065香川県高松市朝日町4―1―3 📍  西日本高速道路株式会社 四国支社 総務企画部 経理課 課長代理 井上  裕介 電話087―825―1886                    (2) 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法       (A1) 交付期間 平成26年7月30日 (2014年7月30日)(水)              から平成26年8月22日 (2014年8月22日)(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下 「休日」という。)を除く)。                        (A2) 交付方法 入札情報公開システムより、提供する。          https://www.epi?asp.fwd.ne.jp/k oukai/                                 do/logon?name1=06E0060006400600      当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「143001007 」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4 時00分まで、上記3(1)及び下記場所において入手することができる。      愛媛高速道路事務所 〒791―1114 愛媛県松山市井門町80 4 電話089―905―0181                     (3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認する ための資料(以下「申請書等」という。)の提出期間、場所及び方法       (A1) 期間 平成26年7月30日 (2014年7月30日)(水)から平成26年8月22日 (2014年8月22日) (金)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。(た だし、郵便(書留郵便に限る)又は託送(※1)により提出する場合は、平成 26年8月21日(木)午後4時00分までに本公告3(1)へ必着させるこ と。)                                   (A2) 場所 本公告3(1)に同じ。                 (A3) 方法 持参、郵便(書留郵便に限る)又は託送により提出する こと。(電送による提出は認めない。)                    ※1 託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年 法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で書留郵便と 同等のものをいう。以下同じ。                       (4) 入札書提出の期限、場所及び方法                  (A1) 期限 平成26年10月9日 (2014年10月9日)(木)午後4時00分まで(ただ し、郵便(書留郵便に限る)又は託送による入札については、期限までに本公 告3(1)へ必着させること。)                       (A2) 場所 本公告3(1)に同じ。                 (A3) 方法 持参、郵便(書留郵便に限る)又は託送すること。(電 送による入札は認めない。)                        (5) 開札の日時、場所                         (A1) 日時 平成26年10月10日 (2014年10月10日)(金)午後2時30分       (A2) 場所 本公告3(1)の西日本高速道路株式会社四国支社1階 入札室                                 4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に 限る。                                  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本 公告3(3)に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資 格を有することについての確認を受け、本公告3(4)(A1)に定める期限 までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい て、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しな ければならない。                             (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入 札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。                     (5) 落札者の決定方法 本公告に示した物品に係る入札書を提出した入 札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者となるべき者とする。                 (6) 落札者が平成26年10月20日 (2014年10月20日)(月)までに備蓄倉庫を本契約の ために使用可能な状態とできなかったときは、当該落札者と契約締結しないこ とがある。                                (7) 本契約においては、落札者が入札時に提出した各項目の単位あたり の税抜き価格をもって約定する。                      (8) 手続における交渉の有無 無。                  (9) 契約書作成の要否 要。                     (10) 詳細は、入札説明書による。                

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード