(A1)ヘリコプター1機搭載型巡視船通信装置2式ほか4点製造 (A2)中型巡視船通信装置4式ほか4点製造 (A3)ヘリコプター識別装置2式ほか4点買入 (A4)大型航海用ディジタルレーダ(PLH型巡視船用)(Xバンド25kW型)6式ほか19点買入 (A5)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2014年07月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 岸本 邦夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年7月 15 日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 岸本 邦夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○(A1)特機第 3001 号(A2)特機第 3003 号(A3)特機
第
3002 号(A4)特機第 1085 号(A5)特総第 3009
号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 (A1)(A2)(A3)(A4)15、28(A
5)71、27
(2) 購入等件名及び数量
(A1)ヘリコプター1機搭載型巡視船通信装置2式ほか4点製造 (
A2)中型巡視船通信装置4式ほか4点製造 (A3)ヘリコプター識別装置
2式ほか4点買入 (A4)大型航海用ディジタルレーダ(PLH型巡視船用
)(Xバンド25kW型)6式ほか19点買入 (A5)海上保安庁行政情報
システムサーバの更新及び賃貸借・保守 1式
(3) (A1)(A2)(A3)(A4)調達案件及び仕様等 仕様書に
よる
(A5)借入物品の特質等 仕様書による
(4) 納入期限
(A1)(A3)平成27年4月30日 (2015年4月30日)、平成27年7月31日 (2015年7月31日)
(A2)平成28年11月30日 (2016年11月30日)(A4)平成26年1月9日 (2014年1月9日)
借入期間
(A5)平成27年2月1日 (2015年2月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで
(5) 納入場所
(A1)(A3)工事請負造船所ほか3箇所(A2)建造請負造船所ほ
か5箇所(A4)宮城海上保安部ほか22箇所
借入場所
(A5)海上保安庁ほか1箇所
(6) 入札方法 総価で行う。落札の決定に当たっては、総合評価方式に
より行うので、入札説明書に記載された総合評価のための性能、機能、技術等
に関する書類を入札書受領期限までに提出すること。
入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1
08分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式参加
願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入
札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、(A1)(A2)「物品の製造」のA又はB等級、(A3)(
A4)「物品の販売」のA又はB等級、(A5)「物品の販売」又は「物品の
提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するも
のであること。
(4) 当該部局から指名停止の措置を受け指名停止期間中の者でないこと
。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 小野 匡弘 電話03―3591―6
361 内線2830
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限 平成26年8月13日 (2014年8月13日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
(A1)(A2)(A3)(A5)平成26年9月3日 (2014年9月3日)17時00分
(A4)平成26年8月25日 (2014年8月25日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所
(A1)平成26年9月10日 (2014年9月10日)10時30分
(A2)平成26年9月10日 (2014年9月10日)11時30分
(A3)平成26年9月10日 (2014年9月10日)13時30分
(A4)平成26年8月29日 (2014年8月29日)11時30分
(A5)平成26年9月10日 (2014年9月10日)14時30分
場所は海上保安庁入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す総合評価のために必要な書類を入札書受領期限までに提出しな
ければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている性
能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって
落札者を定める。(A1)(A2)(A5)ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に
有利な入札を行った者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は、入札説明書による。