遠隔方位測定設備センサ標準?型ほか2設備(第2期調達)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (東京都)
- 公示日
- 2014年07月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 梅田 勉
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年7月 11 日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官 梅田 勉
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入件名及び数量 遠隔方位測定設備センサ標準?型ほか2設備(
第2期調達)
(3) 購入件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 開札の日時及び場所 平成26年9月10日 (2014年9月10日)午前11時00分 総
務省大臣官房会計課入札室
(7) 入札方法 総合評価落札方式で行うので、入札金額を記載した入札
書及び提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 本調達案件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手
続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合に
は、入札説明書に定める理由書を下記3(1)に示す場所に平成26年8月2
9日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札
手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとお
り。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 総務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の製造
」又は「物品の販売」のA又はBの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(4) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
。
3 入札書等の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8926東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 総務省大臣官
房会計課契約第一係 西田 智一 電話03―5253―5132 FAX0
3―5253―5137
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から「電子調達システム」上で
ダウンロード可能。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年7月30日 (2014年7月30日)午前11時00
分 総務省大臣官房会計課入札室で開催するので、出席希望者は、出席予定者
を平成26年7月28日 (2014年7月28日)午後5時までに上記(1)宛にFAXで連絡すること
。
(4) 入札書の受領期限 平成26年8月29日 (2014年8月29日)午後5時まで。
4 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記
されている下見積書等を平成26年8月8日 (2014年8月8日)から8月29日午後5時までに「
電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達シス
テム」によりがたい場合には、上記3(1)に示す場所に期限までに提出しな
ければならない。提出された下見積書等を審査の結果、当該物品を納入できる
と認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した下見積書等につい
て説明を求められたときは、これに応じなければならない。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効と
する。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 詳細は入札説明書による。