内水面漁業生産統計調査業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2014年07月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房統計部長 小風 茂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年7月8日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房統計部長 小風 茂
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量 内水面漁業生産統計調査業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年11月1日 (2014年11月1日)から平成31年8月31日 (2019年8月31日)までの
間
(5) 履行場所 農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法
律第51号)第15条において準用する第10条各号(第11号を除く。)に
該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」
という。)第70条の規定に該当しない者であること(なお、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。
(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約又は役務等契約に係
る指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」の調査・研究において「A」、「B」又は「C」の等
級に格付けされている者であること。
(6) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び問合せ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房統計部生産流通消費統計課 漁業生産統計班 漁業生産統計第2係 井
上 英司 電話03―3502―8094
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて交付する(行政機
関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年8月1日 (2014年8月1日)午前10時又は平
成26年8月28日午前10時 農林水産省大臣官房統計部第1会議室(北別
館3階)
(4) 入札書及び総合評価のための書類の提出期限及び提出場所 平成2
6年9月8日午前11時 〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2 📍
―1 農林水産省大臣官房統計部管理課 伊藤 正樹 電話03―3502―
8091
(5) 開札の日時及び場所 平成26年9月24日 (2014年9月24日)午前10時 農林水産
省大臣官房統計部第1会議室(北別館3階)
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとす
る。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書を上記3の(4)の提出期限までに提
出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の
要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為
担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし
、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうちから、総合評価落札方式をもって落札者を決定することがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。