次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　北海道新幹線建設局長　金山　洋一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○北海建公告第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び物品の名称・数量　北海道新幹線、バラストスクリー ン購入（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　バラストスクリーン　三線軌道用　２，５６０組　　　　　　　　　　 　　　バラストスクリーン　二線軌道用　１３０組　　　　　　　　　　　　 　　　バラストスクリーン　伸縮継目用　７８０枚　　　　　　　　　　　　 　　　バラストスクリーン　分岐器用　１，３１０枚　　　　　　　　　　　 　（３）　物品（製造物品）の特質等　別紙仕様書のとおり。　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年６月３０日 (2015年6月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　北海道上磯郡木古内町及び知内町地内の指定場所　　　 　（６）　本調達は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対 象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合 に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次に掲げる条件をすべて満たす者とする。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２６・２７年度物品購入等競争参加資格確認者のうち鉄道建設 本部北海道新幹線建設局の「１製造（２）軌道用品（Ａ５）バラストマット」 に係る競争参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４ 年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、鉄道建設本部北海道新幹線建設局が 別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　 　（３）　平成１６年度以降に軌道延長２ｋｍ以上のバラストスクリーンを独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は鉄道事業者に対して納入した 実績があることを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格確認申請書、納入実績証明書（以下「申請書」という。）の提 出期限の日から開札の時までの期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設局長か ら独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名 停止等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に基づく指名停止を受 けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当局　〒０６０―０００２札幌市中央区北２条西１丁目マルイ 📍 ト札幌ビル　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海 道新幹線建設局契約課契約係　電話０１１―２３１―３４８９　　　　　　　 　（２）　競争参加資格の申請の時期及び場所　上記２（２）に掲げる競争参 加資格の認定に係る申請は、当機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課に おいて、随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２６年７月７日 (2014年7月7日)（月）から平成２６年８月２８日 (2014年8月28日)（木 ）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前１０時か ら午後４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入手方法　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペー ジの「調達情報／入札公告等・見積結果（物品購入等）／一般競争入札方式（ 政府調達協定対象）公告中の件名」で入手可能　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　交付場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書等の提出方法及び提出期間　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出方法　申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、申請書及び資料の容量が２ＭＢを超える場合は、郵送又は持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　また、１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者 は、持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　電子入札システムによる提出期間　　　　　　　　　　　　　 　　　　（郵送による場合も同じ）　平成２６年７月７日 (2014年7月7日)（月）から平成２６ 年７月２２日（火）までの休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　 　　　（イ）　持参による提出期間　平成２６年７月７日 (2014年7月7日)（月）から平成２６ 年７月２２日（火）までの休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。　 　　ウ　提出場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　 　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ただし、１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した 者は郵送（書留等配達証明付郵便（以下「書留等」という）に限る。）又は持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札及び開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　電子入札システムによる入札の締切りは、平成２６年８月２８ 日（木）正午　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　持参の場合は、平成２６年８月２８日 (2014年8月28日)（木）正午までに独立行 政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約 課契約係に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　郵送による入札書の提出期限は、平成２６年８月２８日 (2014年8月28日)（木） 正午（郵送による入札書の提出場所は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局経理契約課契約係）　　　　　　　 　　　（エ）　開札は、平成２６年８月２９日 (2014年8月29日)（金）午前１０時　独立行政法 人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局にて行う 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札価格内訳書の提出方法　入札に際しては、入札書に記載された 金額に対応した入札価格内訳書を次により提出すること。　　　　　　　　　 　　　なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認する とともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。　　　　　　　 　　ア　入札価格内訳書については、紙により郵送（書留等に限る。）又は持 参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　１（６）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者が入札 書を提出する場合は、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に 入れて持参又は郵送（書留等に限る）すること。　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札価格内訳書の提出期限は、平成２６年８月２８日 (2014年8月28日)（木）正午、提 出場所は、上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　 　（８）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退する ことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において 不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　前金払　無　部分払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は申請 書及び資料、入札書等を提出期限までに提出しなければならない。また、入札 者は開札日の前日までの間において契約担当役から当該書類に関する説明を求 められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入 札、入札価格内訳書を提出しない者等がした入札は、無効とする。　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機 構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情 報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。　 　　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　 　（１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職している こと又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、 顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を 占めていること。