次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年７月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　吉本　　豊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省調査統計システム運用管理支援業務　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年１１月４日 (2014年11月4日)から平成３０年１０月３１日 (2018年10月31日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は経済産業省調査統計システム運用管理支援業 務役務請負の総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円) 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 ２５・２６・２７年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、情報処理の 営業品目を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら れている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課契約担当　米川　敏浩　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年７月１１日 (2014年7月11日)１４時から　経 済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　 　（３）　適合証明書等の提出期限　平成２６年８月２５日 (2014年8月25日)１２時　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２６年９月１６日 (2014年9月16日)１２時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年９月１７日 (2014年9月17日)１４時　経済産業省大 臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　この一般競争に参加を希望する者は、経済産業省の交付する経済産 業省調査統計システム運用管理支援業務民間競争入札実施要項に基づき適合証 明書及び提案書（以下「適合証明書等」という。）を作成し、適合証明書等の 提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札 者の作成した適合証明書等は経済産業省において適合及び技術審査するものと し、採用し得ると判断した適合証明書等提出した者のみ入札に参加できるもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適 合証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成さ れた予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する 要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案を した入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落 札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては 、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者と することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。