館内ネットワークシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 大学共同利用機関法人 (大阪府)
- 公示日
- 2014年06月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 機構長 立本 成文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 26 日
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構長 立本 成文
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 27
○第2号―民博
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 借入件名及び数量 館内ネットワークシステム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成27年2月1日 (2015年2月1日)から平成32年1月31日 (2020年1月31日)
(5) 借入場所 人間文化研究機構国立民族学博物館
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当
しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該
当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成26年度に近畿
地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること
。なお、当該競争参加資格については、平成26年3月28日 (2014年3月28日)付け号外政府調
達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓
口において随時受け付けている。
(3) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 人間文化研究機構の契約事務取扱規則第7条の規定に基づき、人間
文化研究機構長が定める資格を有する者であること。
(5) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒565―8511大阪府吹田市千里万博公園10番1号 📍 国立民族
学博物館管理部財務課経理・調達係 久保 匡史 電話06―6878―84
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(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年7月3日 (2014年7月3日)14時00分 国
立民族学博物館第3セミナー室
(4) 入札書の受領期限 平成26年8月18日 (2014年8月18日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年9月18日 (2014年9月18日)14時00分 国立民
族学博物館第3セミナー室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、機構長から当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると機構長が
判断した入札者であって、人間文化研究機構契約事務取扱規則第13条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、機構長が入札説明書で指定
する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目
の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、
機構長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。