長崎大学庁舎内清掃業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (長崎県)
- 公示日
- 2014年06月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人長崎大学長 片峰 茂
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 20 日
国立大学法人長崎大学長 片峰 茂
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 42
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 長崎大学庁舎内清掃業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年10月1日 (2014年10月1日)から平成29年9月30日 (2017年9月30日)
(5) 履行場所 長崎大学長が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は、1式当たりの単価を記載すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに
相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成26年度に九州
・沖縄地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
であること。なお、当該競争参加資格については、平成26年3月28日 (2014年3月28日)付け
号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる
申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第5条の規定に基づき、長
崎大学長が定める資格を有する者であること。
(4) 長崎大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒852―8521長崎市文教町1―14 📍 長崎大学財務部調達課第
二調達班 村川 泰蔵 電話095―819―2162
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年7月7日 (2014年7月7日)14時00分 長
崎大学事務局第6会議室
(4) 入札書の受領期限 平成26年8月11日 (2014年8月11日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成26年8月29日 (2014年8月29日)15時00分 長崎大
学事務局第6会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金
A 入札者は、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付
するものとする。ただし、国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第11条の
規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代える事が
できる。(取扱法人 長崎大学)
B 入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないと
きは、法人に帰属するものとする。
C Aの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者
とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
(3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証
をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添
付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の
前日までの間において、長崎大学長から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると長崎大
学長が判断した入札者であって、国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第1
4条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した次順位者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。