青雲丸オンボード操船シミュレータ購入及び据付
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人航海訓練所(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2014年06月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 航海訓練所 理事長 飯田 敏夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 20 日
独立行政法人 航海訓練所
理事長 飯田 敏夫
◎調達機関番号 554 ◎所在地番号 14
○第 51 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 青雲丸オンボード操船シミュレータ購入及び
据付
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 履行期限 平成27年7月31日 (2015年7月31日)
(6) 入札方法 本件は、入札説明書に基づき、技術等の提案書及び入札
書を提出し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
評価方式である。
2 競争参加資格
(1) 平成25・26・27年度全省庁統一資格「役務の提供等」のA、
B、C等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。ただし、指名停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
でないこと等。詳細は入札説明書による。
(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請がない者。
3 総合評価に係る事項
(1) 総合評価の方法
(A1) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入
札価格から求められる下記(A2)の「価格評価点」と下記(A3)により得
られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
(A2) 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は50点とす
る。
価格評価点=50×(1?入札価格/予定価格) ?
?? (A3) 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、技術点の満点は15?
??点とする。 ?
?? 技術評価点=150×(技術点/技術点の満点) ??
? また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項??
?毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。 ??
? ・同種又は類似の業務の実績 ??
? ・業務の実施方針及び手法 ??
? ・業務の実施体制、業務従事者の経験及び能力 ??
? ・再委託等の有無及び予定
・その他当該業務実施に当たって必要と認める事項
(2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「技術提案等」をもっ
て入札を行い、価格については、当訓練所であらかじめ作成した予定価格の制
限の範囲内で、「技術提案等」については、入札公告(入札説明書を含む)に
おいて明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求
要件を全て満たしている者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「
評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注
者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い
者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札
者となるべき者を決定する。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8435横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜第2合同庁舎
独立行政法人 航海訓練所事務局会計課課長補佐 齊藤 剛士 電話045―
211―7306
(2) 証明書等の受領期限 平成26年7月18日 (2014年7月18日)17時00分 上記4
(1)の担当者まで提出すること。
(3) 入札書の提出方法 持参、又は郵送。ただし、郵送を希望する場合
は事前に連絡のこと。詳細は入札説明書による。
(4) 開札の日時及び場所 平成26年8月8日 (2014年8月8日)14時00分 独立行政
法人航海訓練所 会議室
5 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者
の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 上記3(2)による。
(6) 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、技術提案者側の負担と
する。
(7) 提出された技術提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わ
ない。
(8) 特定しなかった技術提案書は、原則返却する。ただし、返却を希望
しない提案者はその旨を当該提案者を提出する際に申し出ること。
(9) 提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとと
もに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
(10) 採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の
公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき、当所が取得した文
書について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争
上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある
。
(11) その他 詳細は入札説明書による。