連続式摩擦係数測定車2台購入(福岡・那覇空港向け)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2014年06月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 福本 啓二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 18 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 福本 啓二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 85 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
連続式摩擦係数測定車2台購入(福岡・那覇空港向け)
(3) 調達件名の特質等 本案件は、空港の滑走路面の摩擦係数を測定す
るために購入するものである。
(4) 納入期限 平成27年2月12日 (2015年2月12日)
(5) 納入場所 福岡空港事務所(福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷29
5) 那覇空港事務所(沖縄県那覇市安次嶺531―3) 📍
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付
けされている者であること。なお、当該資格を有していない者については、「
競争参加の資格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されて
いる申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず
る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続し
ている者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配
布場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第 📍
4号館15階 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 電話06―694
9―6206
(2) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成26年6月18日 (2014年6月18日)より平成
26年7月17日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する
。
(3) 証明書等の受領期限 平成26年7月17日 (2014年7月17日)17時00分
(4) 入札書の受領期限 平成26年8月7日 (2014年8月7日)17時00分 ただし、入
札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 平成26年8月8日 (2014年8月8日)13時00分 国土交通
省大阪航空局13階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 必要な証明書等を所定の受領期限までに
上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日まで
の間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった
場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 入札方法 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料
金等を除き、見積もった金額の108分の100に相当する金額に、自動車損
害賠償責任保険料及びリサイクル料金等を加算した金額を入札書に記載するこ
と。また、リサイクル料金等については、資金管理料金(消費税及び地方消費
税額込み)と「再資源化等預託金及び情報管理預託金」(不課税)に区分して
記載すること。なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額か
ら自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金等を除いた額の8%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てるものとする。)に自動車損害賠償責任保険料及びリサイクル料金
等を加算した額をもって落札価格とする。
注) リサイクル料金とは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
第73条第1項に規定する再資源化等預託金及び同条第4項に規定する情報管
理預託金並びに同条第6項に規定する資金管理料金のことをいう。
(9) 詳細は入札説明書による。