H26―29幅広電子複写機賃貸借及び保守一括調達 1式(電子入札対象案件)

ID: 365579 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省福岡県
公示日
2014年06月17日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岩〓 泰彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 26 年6月 17 日                          支出負担行為担当官                             九州地方整備局長 岩〓 泰彦               ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入物品及び数量 H26―29幅広電子複写機賃貸借及び保守一 括調達 1式(電子入札対象案件)                     (3) 借入物品の特質等 入札説明書による。              (4) 借入期間 平成26年10月1日 (2014年10月1日)から平成29年9月30日 (2017年9月30日)まで。  (5) 借入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、1か月当たりの借入代金を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額(月額)を入札書 に記載すること。                             (7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証 明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。    2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参 加資格を有する者。                            (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。            ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の(A1 )及び(A2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。       (A1) 手続開始の決定を受けていること。               (A2) 手続開始の決定後、以下の(ア)〜(ウ)を競争参加資格申請 場所のいずれか1箇所に提出していること。                   (ア) 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写 しでも可)                                  (イ) 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを 証明する書類(鮮明であれば写しでも可)                    (ウ) 上記(イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等 )                                    (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資 格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。                         (5) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。                   (6) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績等があること を証明した者であること。                         (7) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。              (8) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。                               (9) 入札説明書の交付を受けた者であること。             (10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者または、これ に準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。                      3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先        〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍  国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係 桑水流 進 電話092―4 71―6331(内線2536)                      (2) 入札説明書の交付場所及び交付方法                 (A1) (1)に同じ。                        (A2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。         (3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先             (A1) 国土交通省電子入札システム                   https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/    Accepter/若しくは、http://www.e?bisc.    go.jp/                             (A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ。         (4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及 び紙入札方式による証明書等受領期限 平成26年7月18日 (2014年7月18日)12時00分   (5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の受領期限 平成26年8月7日 (2014年8月7日)12時00分            (6) 開札の日時及び場所 平成26年8月8日 (2014年8月8日)11時00分 国土交通 省九州地方整備局入札室                         4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨                日本語及び日本国通貨に限る。                    (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項                      (A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、支出負担行為担 当官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格申請書を作成し、これを必要 な証明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までにこれを上記3(3)に 示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。       (A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の 交付する入札説明書に基づく競争参加資格申請書を作成し、これを必要な証明 書等とともに上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場所に提 出しなければならない。                            また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた 場合には、それに応じなければならない。                  (4) 落札対象 借入物品の仕様書等は、支出負担行為担当官において技 術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断し た当該借入物品の仕様等に係る入札書のみを落札対象とする。         (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札 及び入札の条件に違反した入札は無効とする。                (6) 契約書の作成の要否 要。                    (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をも って入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執 行において入札執行回数は2回を限度とする。                  なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算 決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。     (8) 手続における交渉の有無 無。                  (9) 詳細は入札説明書による。                  

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