光伝送装置(RPR)購入及び据付調整 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2014年06月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 是川 聡一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 17 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 是川 聡一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発機械第9号(No.9)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
光伝送装置(RPR)購入及び据付調整 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成27年3月16日 (2015年3月16日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ
て行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出
すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電
子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、A又はB等級に格付けされ
、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資
格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) 当該物品又はこれと同等の類似品に係る製造、改造、販売、工事の
いずれかの実績があることを証明した者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(6) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長
から指名停止を受けていないこと。
(7) 電子入札システムを利用する場合は、電子証明書(ICカード)を
取得していること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒060―8511札幌市北区北8条西2丁目 📍 北海道開発局事業振
興部機械課機械予算係 柴田 泰輔 電話011―709―2311 内線5
399
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及
び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成26年7月17日 (2014年7月17日)12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成26年8月19日 (2014年8月19日)12時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成26年8月28日 (2014年8月28日)10時30分 北海道
開発局事業振興部機械課
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(申請書等)を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、上記(A1)及び(A2)のいずれの場合も、開札日の前日まで
の間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札又は
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い申請書等を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満た
すとともに、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須と
された項目の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び
会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、
かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札
者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者をも
って落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げ
る一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を
提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該
資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」(平成26年3月
28日付官報)により随時受け付ける。
(9) その他 詳細は入札説明書による。