次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年６月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　契約部長　鈴木　正隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０１　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２６―１４２１―１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　日本原子力研究開発機構本部総合管理棟で使 用する電気　契約電力　最大５８０ｋＷ　年間予定使用電力量１，４５０，１ ４６ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成２７年２月１日 (2015年2月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで。　 　（５）　需要場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価 （ｋＷ／円）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ／円）を記載すること。（ 少数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当機構が提示する予定使用 電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので 、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額（総価）に それぞれ当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、それぞれ見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　独立行政法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争 参加資格（全省庁統一資格）を有すると認められた者であること。　　　　　 　（４）　独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされ ている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネル ギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関 する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力 団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工 事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり 、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札に参加しようとする者の間に一定の資本関係又は人的関係がな いこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である 場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札シス テムなどにより実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　問い合わせ先　〒３１９―１１８４茨城県那珂郡東海村村松４番地４ 📍 ９　独立行政法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第３課　電話０２９ ―２８２―１１３３（代）　内線４１０８２　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札・開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２６年８月２２日 (2014年8月22日)午後３時００分までに電子入札システム 等を通じて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２６年８月２８日 (2014年8月28日)午後２時００分　電子入札システム等に より行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シス テム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に用いる言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした 入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他詳細は、入札説明書による。