平成26年度国営造成水利施設等GISデータ整備・ツール構築業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2014年06月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省農村振興局長 三浦 進
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 16 日
支出負担行為担当官
農林水産省農村振興局長 三浦 進
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成26年度国営造成水利施設等GISデー
タ整備・ツール構築業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年3月25日 (2015年3月25日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提
案に係る技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提
出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」又は「B」の等級に格付けされてい
る者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省農
村振興局設計課計画調整室長期計画班長期計画係 坂元 俊輔 電話03―6
744―2201(直通)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から平成26年8月5日 (2014年8月5日)まで、上
記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 (A1)平成26年7月2日 (2014年7月2日)午後3時
農林水産省農村振興局第2会議室 (A2)平成26年7月25日 (2014年7月25日)午前11
時 農林水産省農村振興局第2会議室
(4) 入札書の受領期限 平成26年8月6日 (2014年8月6日)午前11時
(5) 開札の日時及び場所 平成26年8月25日 (2014年8月25日)午前11時 農林水産
省共用第5会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書を平成26年8月6日 (2014年8月6日)午前11時まで
に上記3の(1)に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該書類
等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で定
める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者とすることがある
。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。