次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年６月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　厚生労働省労働基準局労災補償部　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　労災管理課長　木原亜紀生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２７年、２８年及び２９年就労条件総合調査の実査に係る業務　一 式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　契約期間　契約締結日から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本事業の入札は、競争の導入による公共サービスの改革 に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づく民間競争入札として実施す る。落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事 業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価 のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（ 以下「企画書」という。）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認する ための書類を添付した書類（以下「申請書類」という。）を提出すること。　 　　　入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を 含めた金額の総価を記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」と いう。）第１５条により準用する第１０条各号（第１１号を除く。）に該当す る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。　　　　　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（４）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成２５・２６・２７年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ 又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本調査における民間競争入札実施要項に記載する事項の業務を実施 ・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明 とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第２０条第１ 項の契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了がで きるとの意思表示を書面により明示することをいう。　　　　　　　　　　　 　（７）　「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条 件総合調査の評価に関する検討会」の委員として指名された外部有識者本人又 はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。　　　　　　　　　　 　（８）　労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。（直 近２年間の労働保険料の未納が無いこと。）　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業 体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成さ れた組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札 書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として 参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記（１ ）から（１０）までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。ま た、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参 加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協 定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに提出するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　提案書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問 い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省大 臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　小平　　薫、野田　 玲子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提案書類の受領期限　平成２６年８月４日 (2014年8月4日)１７時００分　　　　　 　（３）　提案書類の提出方法　原則、直接提出すること。　　　　　　　　 　　　郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、提案書類の受領期限に到着す るように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するも のとし、期限内に提出がなかったものとみなす。　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省労 働基準局労災補償部労災管理課経理係　山崎　　聡、増田　俊哉　電話０３― ５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年６月２７日 (2014年6月27日)１０時３０分か ら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第 📍 ５号館労働基準局第１会議室（１６階）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年８月４日 (2014年8月4日)１７時００分　　　　　　 　（４）　入札書の提出方法　本案件は、紙のみの応札及び入札手続によるも のとする。（電子入札システムの利用は認めない。）　　　　　　　　　　　 　　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められ ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年９月８日 (2014年9月8日)１１時１５分　中央合同 庁舎第５号館入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す競争参加資格確認書類に関する書類を平成２６年８月４日 (2014年8月4日)１０ 時までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証 明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない 。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は 、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第７９条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で 指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方 式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは 、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点 の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。