平成26年度独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ルームエアコンディショナの購入 7品目
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2014年06月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年6月 10 日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部 本部長 大谷 幸生
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量 平成26年度独立行政法人都市再生機構東日
本賃貸住宅本部ルームエアコンディショナの購入 7品目
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成26年8月1日 (2014年8月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
イ 品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。
ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100
分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、
入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。
ハ 本業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当
該手続きを中止し、再公募を実施する。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(http://www.ur?net.go.jp/order/pd
f/
jishisaisoku.pdfを参照)
(2) 当機構東日本地区において、平成25・26年度物品購入等の契約
に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。
(3) 当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指
名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者もしくはこれに
準ずる者でないこと。
(5) 当該購入物品に関し、アフターサービスの体制が整備されているこ
と。
(6) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者
であること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成26年6月10日 (2014年6月10日)(火
)から平成26年6月26日 (2014年6月26日)(木)までの間、当機構ホームページよりダウン
ロードすること。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法 平成26年6
月30日(月)17時00分まで 〒163―1382 東京都新宿区西新宿
6―5―1 新宿アイランドタワー18階 独立行政法人都市再生機構東日本
賃貸住宅本部 住宅経営部 機械保全チーム 電話03―5323―2651
(3) 入札書の提出期限、場所及び方法 平成26年7月22日 (2014年7月22日)(火)1
7時00分まで 〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 新宿
アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総
務部 経理チーム 電話03―5323―2565(持参又は同日同時刻必着
での書留郵便による郵送とすること。)
(4) 開札の日時及び場所 平成26年7月23日 (2014年7月23日)(水)14時00分
〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍 新宿アイランドタワー
19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の提出期限までに提出しな
ければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説
明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成し
た証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証
明書等を添付した入札書のみを、落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。