次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年６月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　名古屋地方裁判所長　加藤　幸雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　不動産競売事件の新聞公示業務　一式　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２６年９月１日 (2014年9月1日)から平成２７年８月３１日 (2015年8月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者で 、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「役務の提供等」において、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北 陸地域の競争参加資格を有する者で本入札公告と同等以上の「役務の提供等」 をした実績を有することを証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　上記（３）の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の 方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき契約担当官が定める資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５０４愛知県名古屋市中区三の丸一丁目４番１号 📍　名古 屋地方裁判所事務局経理課用度係　吉田　知明　電話０５２―２０３―９８３ ９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所において交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年６月２０日 (2014年6月20日)午前１０時　名 古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟５階第２研修室　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２６年７月３１日 (2014年7月31日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２６年８月４日 (2014年8月4日)午前１０時　名古屋高等 ・地方裁判所合同庁舎事務棟５階第２研修室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札者は開札日までの間において、契約 担当官から要求された事項に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。