事務センターにおける入力業務・共同処理委託 案件番号(A1) 01北海道 一式 案件番号(A2) 02青森 一式 案件番号(A3) 03岩手 一式 案件番号(A4) 04宮城 一式 案件番号(A5) 05秋田 一式 案件番号(A6) 06山形 一式 案件番
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本年金機構 (東京都)
- 公示日
- 2014年05月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本年金機構本部 調達部長 宮崎 尚久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年5月 30 日
日本年金機構本部 調達部長 宮崎 尚久
◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13
○第 16 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量 事務センターにおける入力業務・共同処理委
託
案件番号(A1) 01北海道 一式
案件番号(A2) 02青森 一式
案件番号(A3) 03岩手 一式
案件番号(A4) 04宮城 一式
案件番号(A5) 05秋田 一式
案件番号(A6) 06山形 一式
案件番号(A7) 07福島 一式
案件番号(A8) 08茨城 一式
案件番号(A9) 09高崎広域 一式
案件番号(B0) 10埼玉 一式
案件番号(B1) 11新潟 一式
案件番号(B2) 12長野 一式
案件番号(B3) 13千葉 一式
案件番号(B4) 14東京(入力) 一式
案件番号(B5) 15東京(共同) 一式
案件番号(B6) 16神奈川 一式
案件番号(B7) 17山梨 一式
案件番号(B8) 18富山 一式
案件番号(B9) 19石川 一式
案件番号(C0) 20岐阜 一式
案件番号(C1) 21静岡 一式
案件番号(C2) 22愛知 一式
案件番号(C3) 23三重 一式
案件番号(C4) 24福井 一式
案件番号(C5) 25滋賀 一式
案件番号(C6) 26京都 一式
案件番号(C7) 27大阪(厚・国) 一式
案件番号(C8) 28大阪(給付) 一式
案件番号(C9) 29兵庫 一式
案件番号(D0) 30奈良 一式
案件番号(D1) 31和歌山 一式
案件番号(D2) 32岡山広域 一式
案件番号(D3) 33広島 一式
案件番号(D4) 34山口 一式
案件番号(D5) 35徳島 一式
案件番号(D6) 36香川 一式
案件番号(D7) 37愛媛 一式
案件番号(D8) 38高知 一式
案件番号(D9) 39福岡広域 一式
案件番号(E0) 40熊本 一式
案件番号(E1) 41大分 一式
案件番号(E2) 42宮崎 一式
案件番号(E3) 43鹿児島 一式
案件番号(E4) 44沖縄 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 委託期間 契約締結日から平成27年9月30日 (2015年9月30日)まで
(5) 納品場所 日本年金機構が指定する場所
2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事
実があった後3年(日本年金機構から競争参加資格停止措置を受けている場合
はその期間)を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人
その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても
、同様とする。
(A1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(A2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは
不正の利益を得るために連合したとき。
(A3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨
げたとき。
(A4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(A5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(A6) 上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約
の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用し
たとき。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、(A1)について
は北海道地域、(A2)〜(A7)については東北地域、(A8)〜(B7)
については関東・甲信越地域、(B8)〜(C4)については東海・北陸地域
、(C5)〜(D1)については近畿地域、(D2)〜(D4)については中
国地域、(D5)〜(D8)については四国地域、(D9)〜(E4)につい
ては九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ
ること。
(5) 当該業務を確実に実施できると証明した者であること。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配布場所及び問い合わせ先
(A1) 直接受領する場合 〒168―8505 東京都杉並区高井戸
西3―5―24 日本年金機構本部調達部契約グループ 徳永 譲 電話0
3―5344―1100
(A2) 電子メールで受領する場合 日本年金機構本部調達部契約グル
ープ E?mail:kikou?tyoutatu@nenkin.go.
jp
※上記アドレスに「調達件名、会社名、電話番号、担当者名」を送信し
て下さい。
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日より上記3(1)の交付場所又
は電子メールにて交付する。
(3) 業務説明会の日時及び場所 入札説明書による。
(4) 入札、開札の日時及び場所
平成26年7月28日 (2014年7月28日)
案件番号(A1) 午前11時00分
案件番号(A2) 午前11時30分
案件番号(A3) 午後1時00分
案件番号(A4) 午後1時30分
案件番号(A5) 午後2時00分
案件番号(A6) 午後2時30分
案件番号(A7) 午後3時00分
案件番号(A8) 午後3時30分
案件番号(A9) 午後4時00分
案件番号(B0) 午後4時30分
案件番号(B1) 午後5時00分
平成26年7月29日 (2014年7月29日)
案件番号(B2) 午前11時00分
案件番号(B3) 午前11時30分
案件番号(B4) 午後1時00分
案件番号(B5) 午後1時30分
案件番号(B6) 午後2時00分
案件番号(B7) 午後2時30分
案件番号(B8) 午後3時00分
案件番号(B9) 午後3時30分
案件番号(C0) 午後4時00分
案件番号(C1) 午後4時30分
案件番号(C2) 午後5時00分
平成26年7月30日 (2014年7月30日)
案件番号(C3) 午前11時00分
案件番号(C4) 午前11時30分
案件番号(C5) 午後1時00分
案件番号(C6) 午後1時30分
案件番号(C7) 午後2時00分
案件番号(C8) 午後2時30分
案件番号(C9) 午後3時00分
案件番号(D0) 午後3時30分
案件番号(D1) 午後4時00分
案件番号(D2) 午後4時30分
案件番号(D3) 午後5時00分
平成26年7月31日 (2014年7月31日)
案件番号(D4) 午前11時00分
案件番号(D5) 午前11時30分
案件番号(D6) 午後1時00分
案件番号(D7) 午後1時30分
案件番号(D8) 午後2時00分
案件番号(D9) 午後2時30分
案件番号(E0) 午後3時00分
案件番号(E1) 午後3時30分
案件番号(E2) 午後4時00分
案件番号(E3) 午後4時30分
案件番号(E4) 午後5時00分東京都新宿区大久保2―12―1 📍 日本年金機構南関東ブロック本部ビ
ル3階 第1入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、入札説明
書に示す総合評価のための書類(提案書)を平成26年7月4日 (2014年7月4日)午前11時ま
でに提出し、競争参加資格に関する証明書等を平成26年7月23日 (2014年7月23日)午前11
時までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は
日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札
書のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、
日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 日本年金機構が入札説明書で指定する技術等の
うち、必須とした最低限の要求をすべて満たしている性能等を提案した入札者
の中から、日本年金機構の予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定め
る総合評価により選定した者をもって落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
次順位の者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。