(A1) 1,500kg/h補助ボイラ1台ほか4点買入 (A2) 主機関開放交換部品1式ほか5式買入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2014年05月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 岸本 邦夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年5月 30 日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 岸本 邦夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○(A1)特物契第 1074 号、(A2)特物契第 1075 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 11
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 1,500kg/h補助ボイラ1台ほか4点買入
(A2) 主機関開放交換部品1式ほか5式買入
(3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。
(4) 納入期限
(A1) 平成27年1月23日 (2015年1月23日)
(A2) 平成27年3月20日 (2015年3月20日)
(5) 納入場所
(A1) 巡視船おきなわ修繕請負造船所ほか3箇所
(A2) 巡視船おきなわ修繕請負造船所
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う対象
調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式参加
願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入
札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売」のA又はB等級のいずれかに格付けされ、関東
・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(4) (A1)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者
。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 小野 匡弘 電話03―3591―6
361 内線2830
(3) 入札説明書の交付方法 仕様書等(入札説明書含む)の交付は、当
庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況から、ダウンロードす
ること。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/
nyusatsu/
index.htm.
また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛
先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又
は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限 平成26年6月30日 (2014年6月30日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
平成26年7月24日 (2014年7月24日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所
(A1) 平成26年7月25日 (2014年7月25日)10時30分
(A2) 平成26年7月25日 (2014年7月25日)11時30分
場所は海上保安庁入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。