庁舎改修工事 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (東京都)
- 公示日
- 2014年05月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 梅田 勉
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年5月 30 日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官 梅田 勉
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 41
(2) 購入等件名及び数量 庁舎改修工事 1式
(3) 事業内容 設計・施工一括方式による庁舎の設計及び改修工事
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 納入期限 入札説明書による。
(6) 納入場所 入札説明書による。
(7) 開札の日時及び場所 平成26年8月15日 (2014年8月15日)午後2時 総務省大臣
官房会計課入札室
2 入札説明書の交付
(1) 交付期間 平成26年5月30日 (2014年5月30日)から平成26年7月22日 (2014年7月22日)まで
(2) 交付場所 総務省HPの調達情報から総務省電子入札システムへア
クセスし入手すること。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(3) 設計業務に当たる者は総務省競争参加資格 「測量・建設コンサル
タント等業務」の競争参加資格を有する者。
(4) 建設工事に当たる者は総務省競争参加資格 「建設工事」A又はB
等級に格付けされ、関東・甲信越地域又は近畿地域の競争参加資格を有する者
。
4 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び資料(以下「申
請書」という。)を平成26年6月30日 (2014年6月30日)から平成26年7月4日 (2014年7月4日)午後5時ま
でに下記7(1)に示す場所に提出しなければならない。
申請書の審査の結果、入札参加資格があると認められた者は、入札説明書
に明記されている提案書等を平成26年7月11日 (2014年7月11日)から平成26年7月22日 (2014年7月22日)
午後5時までに下記7(1)に示す場所に提出しなければならない。提出され
た提案書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の
対象者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、こ
れに応じなければならない。
その他、詳細は入札説明書による。
5 現地説明会の日時
希望者(事前登録が必要)を対象に現地の状況等を確認するための現地説
明会を開催する。出席を希望するものは、出席予定者を平成26年6月20日 (2014年6月20日)
午後5時までに下記7(2)に示す場所へ連絡すること。なお、開催日時は申
込の都度、連絡する。
6 入札書の提出
入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日
を記入の上、平成26年7月11日 (2014年7月11日)から平成26年7月22日 (2014年7月22日)午後5時までに
下記7(1)に示す場所に提出すること。
7 問合せ先
(1) 〒100―8926東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 📍 総務
省大臣官房会計課契約第二係 担当 藤田 美来 電話03―5253―51
32
(2) 〒100―8926東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 📍 総務
省行政管理局行政情報システム企画課情報システム管理室 担当 田川 圭介
電話03―5253―6084
8 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札
及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金 免除
(4) 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若
しくは保証事業者の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者
は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記7(1)に示す場所に
提出すること。
(7) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(8) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説
明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準を
すべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落
札方式をもって落札者を決定する。