次期OAシステムサービス一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2014年05月29日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 契約室長 岩田 一彦
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 26 年5月 29 日
分任契約担当者
独立行政法人科学技術振興機構
契約室長 岩田 一彦
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13
○第 26―103 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、62、29
(2) 導入計画物品及び数量 次期OAシステムサービス一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 平成27年6月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A)調達するOAサービスは、事務処理用PC環境の提供、グループウエ
アサービス、ファイルサーバ、ワークフロー、Webフィルター、シングルサ
イオン、アカウント管理、認証印刷、FMCサービスからなる。
(A1) 人員の増加に合わせ、端末及びアカウントを柔軟に追加可能
な契約形態とすること。(15%程度の利用者増減見込み)
(A2) システムの中立性を確保するため、国際規格・日本工業規格
などのオープンな標準または事実上の標準に基づく技術を採用した適切なハー
ドウェア及びソフトウェアで構成すること。
B)事務処理用PC環境の提供
(A1) 2500人程度のPC利用環境を、運用保守を含めサービス
提供すること。
(A2) 業務の形態に合わせデスクトップ・ラップトップ・タブレッ
ト等柔軟に変更可能であること
(A3) 各個人に割り当てる端末からの情報漏洩対策を施すこと。但
し何らかの方法でデータを外部へ持ち出す方式も提供すること。
(A4) IEEE802.11a/nに対応すること
(A5) 本PC環境の動作に十分な性能を有する構内無線LANおよ
びモバイルネットワークを提供すること。自社で提供できない場合は、対応可
能なネットワークの前提条件(必要帯域や帯域保障の必要性など)を示すこと
。
C)グループウエアサービス
(A1) グループウェアサービスには以下の機能が提供されること。
1 ポータル機能
2 電子メール機能
3 共有アドレス帳機能(組織アドレス帳機能)
4 スケジューラ機能(グループスケジューラ機能含む)
5 電子掲示板機能
6 電子会議機能またはグループ単位情報共有機能
7 会議室等施設、備品予約機能
8 大容量ファイル構外共有機能(双方向)
9 文書/プレゼンテーション/表計算/データベース作成機能
10 ビジュアルコミュニケーション機能(ビデオ会議機能)
(A2) クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウ
ドサービスで提供されること。
(A3) 24時間365日、99.9%以上の稼働率を保障するもの
であること(サイエンスプラザが停電時でも稼動すること)。
(A4) DRサイトを提供すること。
(A5) PCでの動作はWebブラウザのみで動作すること。また複
数ブラウザで動作すること。
(A6) シングルサインオンを用いた認証サービスを利用者に対して
提供できること。
(A7) 現在使用しているグループウェアからのデータ移行はすべて
受注者が行うこと
(A8) ビジュアルコミュニケーション機能(ビデオ会議機能)は音
声、動画にて1対n、n対nでの会議が開催できること。また資料共有機能を
有すること。
(A9) 1ユーザあたりのメール容量は20GB以上であること。
(B0) ユーザはコンピュータや携帯電話、スマートフォン、タブレ
ット端末を使い、メール、カレンダーなどのグループウエア機能にアクセスで
きること。
(B1) 各サービスの利用に対し、ウィルスチェック、スパムチェッ
ク、Webアクセス制限等についてもサービスとして提供できること。
D)ファイルサーバ
(A1) クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウ
ドサービスで提供されること。
(A2) ファイルサーバ機能の一部領域は24時間365日、99.
9%以上の稼働率を保障するものであること(サイエンスプラザが停電時でも
稼動すること)。その他の領域については停電時を除いては24時間365日
、99.9%異常の稼動を保障すること。
(A3) DRサイトを提供すること。
(A4) 現在利用しているクラウドファイルサーバのデータの移行は
受注業者が行うこと。
(A5) 全文検索機能を有すること。
(A6) 持出用のファイルには暗号化を施すこと。
(A7) バックアップを定期的に実施し、ファイル単位のリストアが
簡略な手順で実施できること
(A8) ファイルサーバは20TB以上の容量であること。サーバ内
の各フォルダのアクセス権限についてJST職員(エンドユーザ)が任意にか
つ設定できる機能を有すること。
(A9) グループ単位、利用者単位での容量制限機能(クオータ機能
)を有すること。
(B0) 長期間未使用、同定ファイルなどを検知し、削除できる機能
を有すること。
E)ワークフロー機能
(A1) クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウ
ドサービスで提供されること。
(A2) DRサイトを提供すること。
(A3) PCでの動作はWebブラウザのみで動作すること。また複
数ブラウザで動作すること。
(A4) シングルサインオンを用いた認証サービスを利用者に対して
提供できること。
(A5) フォーム作成機能を有すること。作成はJST職員(原課職
員)でも可能なこと(プログラムレスであること)
(A6) フォーム機能はポップアップ機能やマウスオンによる入力支
援機能を有すること。
(A7) フォームの項目間での演算機能、処理分岐などの設定が可能
なこと。
(A8) ルーティング設定機能を有すること。設定はJST職員(原
課職員)でも可能なこと(プログラムレスであること)
(A9) 起案時に起案者の上長(課長級、部長級等)を動的に決定す
る仕組みを持つこと
(B0) 起案者の所属部署を複数から選択できること
(B1) 承認、否認、差し戻し等のアクション時に起案者、承認者、
回付者にメール通知できること
(B2) Webブラウザのみで動作すること。複数ブラウザで動作で
きること。
(B3) 権限応じた参照機能を設定できること。
(B4) ルーティングに回付(承認ではなく参照のみの機能)、決裁
後処理の機能を有すること。
(B5) 承認後のデータを一定のデータベース、CSV、XMLに格
納できること。
(B6) 後述のアカウント管理機能との連携が可能なこと。
F)Webフィルター
(A1) クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウ
ドサービスで提供されること。
(A2) 24時間365日、99.9%以上の稼働率を保障するもの
であること(サイエンスプラザが停電時でも稼動すること)。
(A3) PCでの動作はWebブラウザのみで動作すること。また複
数ブラウザで動作すること。
(A4) シングルサインオンを用いた認証サービスを利用者に対して
提供できること。
(A5) ユーザをグループ分けし、異なるポリシーで運用可能なこと
(A6) 日本語ページに対応したURLデータベースリストを独自に
保有していること
(A7) URLデータベースリストは随時更新が行われていること
(A8) PC及びモバイル端末のアクセス制限に対応していること
(A9) 通信データのウイルススキャンを実施可能なこと
(B0) 管理者側で作成したホワイトリスト・ブラックリストの適用
が可能なこと
(B1) Webコンテンツのカテゴリ分類による閲覧制限をかけられ
ること
(B2) Webサイト閲覧におけるログ出力機能を有すること
(B3) PACファイルによる通信制御が可能なこと
(B4) アカウントの登録、変更、削除の自動連携手段を有すること
G)シングルサインオン
(A1) クラウドサービスまたはホスティング型プライベートクラウ
ドサービスで提供されること。
(A2) 24時間365日、99.9%以上の稼働率を保障するもの
であること(サイエンスプラザが停電時でも稼動すること)。
(A3) グループウエア機能、ワークフロー機能、Webフィルター
機能はシングルサイオンで実現されること。
H)アカウント管理
(A1) OAサービスで利用するアカウントを一元管理するデータベ
ースを用意すること。データベースからは設定のみで必要なデータをエキスポ
ート、インポートが出来ること。
(A2) GUIおよびCSVでアカウント情報の登録、修正、削除が
できること
(A3) GUIでの検索、参照機能を持つこと
(A4) 組織移動対応(グループ、ユーザの異動など)を設定のみ(
プログラムレス)の対応が可能なこと。
(A5) グループウエアサービス、ファイルサーバ、ワークフロー、
Webフィルターなどのユーザ管理との自動連携(登録・削除・更新等)の機
能を用意すること。
(A6) アカウントごとに指定したシステム反映日にスケジュール実
行し、各サービスへ反映できること。
(A7) 管理用GUIは複数ブラウザで動作すること
(A8) 停電時を除き24時間365日、99.9%以上の稼働率を
保障するものであること。
I)認証印刷機能
(A1) コピー、スキャン、FAX機能を有する複合機であること。
(A2) フィニッシャー機能(ステープル、穴あけ機能など)を有す
こと
(A3) 複写機を固定しない印刷が可能なこと。
(A4) 認証機能を有すること
(A5) プリンタ単位、個人単位、部室課等の単位で課金・印刷枚数
の集計・レポート機能を有すること。
(A6) プリンタサーバ経由での印刷とし、ローカル接続にも対応す
ること。
(A7) 認証情報の更新は日次、且つ即時反映可能であること。
(A8) 役員用個室用の卓上プリンタを用意すること。当該プリンタ
の集計が可能なこと。
J)FMCサービス機能
(A1) 機構全体の内線電話システムについて機能を提供すること(
資料提供招請時点フィーチャーフォン・スマートフォン1500台、固定電話
1500台(※携帯端末によるグループ着信ピックアップ機能なし)
(A2) PBXを含め既存機器の利用可
(A3) 携帯端末から内線電話帳が利用可能であること。
(A4) 携帯端末と固定電話混在でのグループ着信ピックアップ機能
を実装すること
(A5) 電話帳及びグルーピング設定は数件程度のメンテナンスが5
0回/年、200〜300件程度のメンテナンスが2回/年程度発生する
(A6) FMC端末間の通話を内線化(無料通話)の機能を有するこ
と
(A7) FMC端末と3拠点の固定電話間の通話を内線化(無料通話
)の機能を有すること
(A8) 音声機能、メール機能、ID認証機能、データ通信機能(W
iFiによるテザリング機能)を有すること。
K)マニュアル・教育
(A1) マニュアル、簡易マニュアル(スタートアップガイド)、ビ
デオ学習を用意すること。
L)サポートデスク業務
(A1) システム管理者用サポートデスクとエンドユーザー用サポー
トデスクを設置すること。
(A2) 全ての問い合わせを一端集約して受け付けること。
(A3) 複数の提供ベンダにまたがる障害等に関しては受注元が調整
のうえ解決策案を提示すること。
(A4) 問い合わせ等の対応時間は年末年始・祝日を除く月〜金曜日
の9:00〜18:00。
(A5) 現OAシステムからの移行用のサポート窓口を用意すること
。
M)信頼性
(A1) 信頼性については別途通知する。
(6) 導入予定場所
(A1) 本部(〒332―0012埼玉県川口市本町4―1―8 📍 川
口センタービル)
(A2) 東京本部(〒102―0081東京都千代田区四番町5―3 📍
サイエンスプラザ)
(A3) 東京本部別館(〒102―0076東京都千代田区五番町7 📍
K′s五番町)
(A4) その他の地方拠点(関西、東北など)
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求
要件に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を
招請する。
(1) 提供招請する資料等
(A1) 提案書
(A2) カタログ
(A3) 定価証明書、及び納入実績
(A4) 納入に要する期間に関する資料
(A5) 支援体制に関する資料
(A6) その他、必要と思われる資料
(2) 提供先(連絡窓口) 〒102―8666東京都千代田区四番町 📍
5―3 独立行政法人科学技術振興機構 経理部 契約室 調達契約グループ
担当 山田 真義 電話03―5214―7996 FAX03―5214
―8433
Eメール keiyakuk@jst.go.jp
(3) 資料の提供期限 平成26年6月30日 (2014年6月30日)17時00分(郵送の場合
は必着のこと)
(4) 資料の提供期限
)資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募
の意思を明確に示す書面で提供すること。
)提供資料等に関する照会先を明記すること。
)提供資料等は日本語で6部提出すること。
(5) 追加情報の照会先 追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わ
せは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、上記2(2)
の「連絡窓口」へ行うこと。
(A1) 期限 平成26年6月18日 (2014年6月18日)17時00分
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して調達説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成26年5月29日 (2014年5月29日)から平成26年6月30日 (2014年6月30日)まで
(2) 交付場所 本公表日から下記URLよりダウンロード可能。窓口交
付の場合は上記2(2)のにて交付する。
URL:http://choutatsu.jst.go.jp/
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成26年6月11日 (2014年6月11日)10時30分
(2) 開催場所 〒102―8666東京都千代田区四番町5―3 📍 独
立行政法人科学技術振興機構 住宅棟1階会議室(導入説明会へ参加を希望す
る者は、平成26年6月6日 (2014年6月6日)17時00分までに、上記2(2)の連絡窓口宛
にFAXにより申込を行うこと。)
5 その他 提案各社に対し、必要に応じ、本提案資料の記載内容等について
ヒアリング等を行う場合がある。なお、本公表内容は予定であり、変更するこ
とがあり得る。