次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年５月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約担当役　副理事長　宮林　秀次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○機構公告第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　競争入札に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名及び概要　第２期インターネットセンターの賃貸借　　　　　 　（３）　業務内容　仕様書及び内容説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結の日から平成３１年１０月３１日 (2019年10月31日)まで　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入 札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総 合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は、独立行政法人鉄 道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説 明書等に基づき、提案書及び入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　 　　　入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００ に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号。）第４条又は第５条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　当機構本社における平成２６・２７年物品購入等競争参加資格にお いて「４役務提供等（Ａ４）ソフトウェア開発」又は「４役務提供等（Ｂ１） 賃貸」のいずれかの資格があると認定された者又は当該競争参加資格を有しな い者で、３（１）の場所に申請を行い、開札までに競争参加者名簿に競争参加 資格者名簿に登録された者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１ １年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、当機構本社が別に定める手続に基づく競争参加資格 の再認定を受けていること）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において「役務の提 供等」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を 受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当機構本社及び国の各機関から指名停止を受けている期間中でない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　業務執行体制について以下の条件を満たしていること。　　　　　 　　　ＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅ ｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又はＪＩＳＱ２７００ １のうち、いずれかの認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　業務実績について以下の基準を満たしていること。　　　　　　　 　　　平成２１年度以降に完了したデータセンター施設提供業務で、５年以上 継続して管理、運用した実績（再委託による実績は含まない。）を有している こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　提出される納入証明書が仕様書の各項目の基準を満たしていること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０ 📍 ―１　当機構本社　経理資金部会計課　電話０４５―２２２―９０４９　　　 　（２）　入札説明書、仕様書及び総合評価基準の交付期間、場所及び方法　 本公告の日から平成２６年７月１０日 (2014年7月10日)（木）１６時００分まで、（１）に同じ 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　説明書の交付を希望する場合は、あらかじめ（１）の担当まで事前連絡 を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　内容説明会　平成２５年５月２９日 (2013年5月29日)（木）１３時３０分　当機構本 社２０階　第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加申込書及び提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２６年７月１１日 (2014年7月11日)（金）１６時００分　　　　　　　 　　イ　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　持参又は郵送（郵便書留等の配達の記録が残るものに限る 。以下同じ。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札書 等を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　ヒアリング実施の有無　必要に応じて実施することがある。　　　 　（６）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成２ ６年７月２３日（水）までに通知するものとする。　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札（審査結果の公表）の日時等　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　執行日時　平成２６年７月３１日 (2014年7月31日)（木）１１時００分　　　　　　　 　　イ　入札場所　当機構本社２２階入札室　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札書の提出方法　原則として持参すること。郵送により提出する場 合は、入札執行の前日１６時までに（１）の場所に必着のこと。　　　　　　 　　エ　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　 　　オ　原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただ し、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に 関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提 出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退す ることができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等 において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下により総合評価方式（加 算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満た している提案をした入札者の中から、当該入札者の提案に係る各評価項目の得 点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた評価点の数値が もっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。なお、数値の最も高 い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。　　　 　　イ　提案書の内容に応じ、提案書作成要領に定める項目ごとに評価を行い 、技術点を与える。なお、技術点の最高点数は６０点とする。　　　　　　　 　　ウ　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。価格点＝価格点の配点×? ??１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　なお、価格点の配点は３０点とする。　　　　　　　　　　　　　　? ??（８）　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。　 　（９）　提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にすると ともに、記載を行った応募者に対して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 援機構の工事等請負契約に係る指名停止措置要綱（平成１５年１０月機構規程 第８３号）に基づく指名停止を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　採用しなかった提案書については、原則として返却する。ただし 、返却を希望しない提出者は、その旨を提案書提出時に申し出ること。　　　 　（１２）　採用した提案内容については、独立行政法人等の保有する情報の 公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、開示請求があった 場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについて は、開示対象となる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　本件の業務内容等に関する問い合わせ先　３（１）に同じ。　　 　（１４）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先 は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況に ついて情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたしま す。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　その他の詳細は、入札説明書による。