次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年５月　２０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　沖縄地区税関総務担当次長　米井　新一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　監視艇さきしま船舶中間検査受検に係る船体部整備請負契約　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自　平成２６年７月１５日 (2014年7月15日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　至　平成２６年１２月２６日 (2014年12月26日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等（船舶整備）」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ 、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有して いない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格 者名簿に登録された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所　入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―００３５沖縄県那覇市通堂町４―１７ 📍　沖縄地区税関会計 課営繕係　島袋　高志　電話０９８―８６８―９１８４　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて随 時交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年７月１１日 (2014年7月11日)１７時１５分　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成２６年７月１４日 (2014年7月14日)９時３０分　沖 縄地区税関本関３階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。