解析用パーソナルコンピュータ 80台

ID: 36075 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2005年03月11日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約担当職 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部長 久能木慶治

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 17 年3月 11 日                        契約担当職                                 独立行政法人原子力安全基盤機構                           総務部長 久能木慶治               ◎調達機関番号 585 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 借入件名及び数量                          解析用パーソナルコンピュータ 80台                (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 借入期間 平成17年7月1日 (2005年7月1日)から平成21年6月30日 (2009年6月30日)まで    (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は1か月当たりの借入代金を記載すること。な お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。                               2 競争参加資格                             (1) 契約事務取扱要領第7条の規定に該当しない者であること。     (2) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成 16・17・18年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提 供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。           (3) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。                 (4) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備 されていることを証明した者であること。                 3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒105―0001 東京都港区虎ノ門3―17―1 独立 行政法人原子力安全基盤機構 総務部契約グループ 浜田 孝幸 電話03― 4511―1273                            (2) 入札説明会の日時及び場所 平成17年3月23日 (2005年3月23日)11時00分  独立行政法人原子力安全基盤機構4D会議室(藤田観光虎ノ門ビル4階)    (3) 機能証明書の受領期限 平成17年4月11日 (2005年4月11日)12時00分     (4) 入札書の受領期限 平成17年5月10日 (2005年5月10日)17時00分(郵送によ る場合は必着のこと。)                          (5) 開札の日時及び場所 平成17年5月11日 (2005年5月11日)14時00分 独立行 政法人原子力安全基盤機構4D会議室(藤田観光虎ノ門ビル4階)      4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除               (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、独 立行政法人原子力安全基盤機構の交付する仕様書等に基づき機能証明書等を作 成し、機能証明書の受領期限内に正1部、副1部を提出しなければならない。 また、契約担当職から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。なお、入札者の作成した機能証明書等は、独立行政法人原子 力安全基盤機構において技術審査をするものとし、採用し得ると判断した機能 証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。           (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (5) 契約書作成の要否 要                      (6) 落札者の決定方法 当機構において採用できると判断した機能証明 書等を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。   (7) 詳細は入札説明書による。                  

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード