工学専門教育研究用計算機システム 一式

ID: 360507 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人福岡県
公示日
2014年04月28日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人九州工業大学学長 松永 守央

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 26 年4月 28 日                      国立大学法人九州工業大学学長 松永 守央               ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量 工学専門教育研究用計算機システム 一式  (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期 平成26年度3月以降               (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                A 計算機端末は、総合研究棟2階のS2―252、S2―251及び教 育研究5号棟4階の学生実験室1、3階の学生実験室2、図書館本館1階、工 学部事務棟(工学部教務係前)にそれぞれ設置され、すべて同時に利用可能で あるとともに、どの端末を使用しても同一の利用環境が提供されること。また 、これらの端末の運用管理が容易に行えるような管理システムを有すること。   B 各端末は、Microsoft Windows等及びLinux等 のUNIX互換OSの両方が利用可能であり、それらの利用者IDは本学に既 に導入されている統合ID管理システムと接続して一元的な管理が可能である こと。                                   C 各端末に接続して講義及び実験に利用可能な周辺装置を提供すること 。                                     D 各端末や管理用サーバ類を学内幹線ネットワークに接続して利用する ためのネットワーク接続装置及び特定の通信を遮断あるいは検知可能なFir ewall相当の装置を提供すること。また、すべてのスイッチのポート及び サーバ等のネットワークインタフェースはGigabit Ethernet 以上に対応していること。                          E ネットワーク接続に必要なケーブル等の敷設工事を行うこと。      F ソフトウェアについては、バージョンアップに逐次対応すること。    G セキュリティに関連する問題に対して、迅速かつ適切に対応すること 。                                     H システムの運用管理に対してできる限り省力化、省エネルギー化、省 スペース化がはかられていること。                      I 障害時に迅速な対応が行われる保守体制が整っており、安定した運用 が可能であること。                           2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成26年5月29日 (2014年5月29日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒804―8550北九州市戸畑区仙水町1―1 📍 九州 工業大学会計課調達係 秋成 隆行 電話093―884―3028     3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成26年4月28日 (2014年4月28日)から平成26年5月29日 (2014年5月29日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成26年5月14日 (2014年5月14日)11時30分           (2) 開催場所 九州工業大学情報工学部共通教育研究棟1階AV講演室(福岡県飯塚市川津680―4) 📍                     5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。                  

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