次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年４月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　鵜田　晋幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名、区分及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　海上貨物スクリーニングシステムの統合等に伴う通関情報総合判定業 務機能（ＣＩＳ機能）のプログラム変更　一式　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　海上貨物スクリーニングシステムの統合等に伴う統合端末ソフトウェ アのプログラム変更　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年１１月３０日 (2015年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の区分毎にそれぞれ入札に付し、落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書 の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、 当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―７―１１ 📍　東京税関総務部 会計課用度係　竹林　英樹　電話０３―３５９９―６２３６　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　仕様書等の交付方法　仕様書等を交付するにあたり、本件調達役務 の機密保持の必要性から、本件調達に係る「機密保持に関する誓約書」を提出 した者に対してのみ、仕様書等を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　上記１（２）の区分毎に次のとおりと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　平成２６年４月２５日 (2014年4月25日)１６時００分　東京税関入札室　　　　　　　 　　Ｂ　平成２６年４月２５日 (2014年4月25日)１６時３０分　東京税関入札室　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２６年７月１４日 (2014年7月14日)１７時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　上記１（２）の区分毎に次のとおりとする。 　　Ａ　平成２６年７月１５日 (2014年7月15日)１０時００分　東京税関入札室　　　　　　　 　　Ｂ　平成２６年７月１５日 (2014年7月15日)１１時００分　東京税関入札室　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については 、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　上記１（２）の区分毎に次のとおりとする。　 　　Ａ　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で入札した者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定め る総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは 、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者の中から、支出負担行為担当官が 入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めることがある。　　 　　Ｂ　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、 著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者 のうち、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とすることがあ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。