件名 賃貸住宅の用途廃止に伴う居住者引越業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (福岡県)
- 公示日
- 2014年04月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 内山 省吾
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年4月 18 日
独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長 内山 省吾
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 40
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 件名 賃貸住宅の用途廃止に伴う居住者引越業務
(3) 業務内容 団地居住者の移転に伴う引越業務一式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成28年5月31日 (2016年5月31日)まで
2 競争参加資格
下記の事項全てを満たす者であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人都市再生機構九州支社における平成25・26年度物
品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分において「役務提供」の認
定を受けていること。
なお、資料の提出時点において当該競争資格を有しない者は、資料提出
期限の日までに当該資格に係る申請を行い、開札の日までに当該資格の認定を
受けることを条件に、資料の提出を行うことができる。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 貨物自動車運送事業法第3条の規定に基づき一般貨物自動車運送事
業として許可を得ている者であること。
(5) 当機構から本件履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止
の通知を受けている期間中でないこと。
(6) 当該業務に類する業務の履行に当たり、入札書提出期限の日から起
算して2年前の日以降において、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等
の基準について」に抵触又は違反することにより行政処分を受けた者でないこ
と。
(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準
ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関
係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団
又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)
3 競争参加資格確認申請書及び入札場所等
(1) 入札に関する問い合わせ、契約条項を示す場所 〒810―861
0福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍 独立行政法人都市再生機構九州
支社住宅経営部収納管財チーム 電話092―722―1411
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の当日から次の場所にて交付する。
(A1) 交付期間 平成26年4月18日 (2014年4月18日)(金)から平成26年6月9
日(月)12時まで(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10〜12時
、13〜17時まで。)
※ 交付にあたっては「秘密保持に関する念書」を提出のこと。
(A2) 交付場所 3(1)に同じ
(3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限及び
場所並びに提出方法
(A1) 提出期限 3(2)(A1)に同じ
(A2) 提出場所 3(1)に同じ
(A3) 提出方法 あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる
者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(4) 入札書等の提出期限及び場所並びに提出方法
(A1) 提出期限 平成26年6月9日 (2014年6月9日)(月)午後3時まで
(A2) 提出場所 〒810―8610福岡県福岡市中央区長浜2― 📍
2―4 独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理チーム 電話092―
722―1012
(A3) 提出方法 持参又は郵送とする。ただし郵送による場合は書留
郵便とし平成26年6月9日 (2014年6月9日)(月)午後3時までに到着すること。
(5) 開札
(A1) 日時 平成26年6月12日 (2014年6月12日)(木)10時
(A2) 場所 〒810―8610福岡市中央区長浜二丁目2番4号 📍
独立行政法人都市再生機構九州支社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札参加資格の確認に必要な証明書等を期限までに提出しなければならない。な
お、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得
ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(6) 再公募の実施 本件業務において、入札に参加する者が関係法人1
者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(7) 詳細は「入札説明書」による。