さいたま地方法務局外14庁で使用する電気 契約電力 入札説明書による。 年間予定使用電力量 2,194,100kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2014年04月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長 弘瀬 晃
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年4月 16 日
支出負担行為担当官 さいたま地方法務局長 弘瀬 晃
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 11
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び予定数量 さいたま地方法務局外14庁で使用する電
気
契約電力 入札説明書による。
年間予定使用電力量 2,194,100kWh
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成26年7月1日 (2014年7月1日)から平成27年6月30日 (2015年6月30日)まで
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことが出来る。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
審査において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」又は「B」の等級
に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒338―8513さいたま市中央区下落合5―12―1さいたま第 📍
2法務総合庁舎 さいたま地方法務局会計課施設係 合田 直之 電話048
―851―1019
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成26年5月30日 (2014年5月30日)まで
の土曜日、日曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分まで、上記3(
1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年6月5日 (2014年6月5日)17時15分まで
(4) 開札の日時及び場所 平成26年6月6日 (2014年6月6日)10時00分 さいたま市中央区下落合5―12―1さいたま第2法務総合庁舎4階大会議室A 📍
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、封印
した入札書に入札説明書で示した必要書類を添付して、入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官
から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札
及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限範囲内において最低価格をもって有効な入札を行っ
た入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。