次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人鹿児島大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　契約担当役事務局長　谷口　政敏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４６　　　　　　　　　　　　　　 ○第施２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　鹿児島大学（郡元）環境バイオ研究棟等改修施設整備等事 業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所鹿児島市郡元一丁目２１番２４号鹿児島大学構内 📍　　　 　（４）　事業概要　ＰＦＩ手法（ＲＯ方式）による農学系の環境・バイオ教 育研究施設の設計、工事監理、改修及び維持管理業務　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日の翌日から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　 ２　競争参加資格等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）、 又は複数の企業で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。） であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加企業、又は入札参加グループの構成員 が本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申 し込む場合には、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「 競争参加資格確認申請書等」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず 代表企業が入札手続を行うとともに対応窓口となること。　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は、入札参加グループの構成員 以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接、設計、工事監理、改修工事及 び維持管理業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下「協力会 社」という。）についても、競争参加資格確認申請書等の提出時において協力 会社として明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社のいずれも、以 下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則（平成１６年４月１ 日制定、以下「契約事務取扱規則」という。）第２条及び第３条の規定に該当 しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約事務取扱規則第４条に規定する資格を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開 始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立をした者ではないこと。なお、各手続の申立をした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了 するまでの期間に、国立大学法人鹿児島大学契約担当役事務局長（以下「契約 担当役」という。）から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領 について」（平成６年５月１７日 (1994年5月17日)付け文施指第８３号文教施設部長通知）に基 づく指名停止措置、又は「契約事務の適正な執行について」（平成１３年１月 ６日付け１２文科会第１０８号会計課長通知）別添四記第７物品購入等契約に 係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止措置を受けている期間中でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　大学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した（財） 日本経済研究所並びに（財）日本経済研究所がアドバイザリー業務において提 携関係にある（株）久米設計、アンダーソン・毛利・友常法律事務所又はこれ らの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　 　　　〓「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の １００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を 超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは当該企 業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加企業、あるいは入札参加グループの構成員及び協力会 社のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員、又は協力会 社として参加していないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは 人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　最近１年間の国税（法人税等）を滞納していない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　　　　　　　　　　　 　　　入札参加企業、入札参加グループ及び協力会社のうち、設計、工事監理 、改修工事及び維持管理の各業務に当たる者（落札者が特別目的会社を設立し た場合にあっては、特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。）は 、それぞれ次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができる 。また、同一業務を複数の者で実施する場合も、それぞれがその全ての要件を 満たすことを要する。ただし、工事監理業務と改修工事業務については、同一 会社が兼務することはできない。（同一会社でなくても、工事監理業務を担当 する会社と改修工事業務を担当する会社とで資本面若しくは人事面において関 連がある場合も同様とする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　設計に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　　　 　　　ア　文部科学省において、平成１７・１８年度設計・コンサルティング 業務に係る有資格業者として登録されている者であること。　　　　　　　　 　　　イ　経営状況が健全であること。なお「健全であること」とは、手形交 換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けていない者並び に経営状態が著しく不健全でない者を指す。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に、担当者（相当程度の責任をもって業務に従事し た者）として、下記に示す設計業務に従事し、完了した経験を有する総括技術 者及び主任技術者を専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及 び分野を担当することを妨げるものではない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の校舎・研究施 設又は類似する施設の全面的な改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の建物の耐震補 強工事を伴う改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　工事監理に当たる者（建築基準法（昭和２５年法律２０１号） 第５条の４第２項の規定に基づき設置するものとする。）は次の要件を満たす こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　上記（３）（Ａ１）アに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　上記（３）（Ａ１）イに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　上記（３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　上記（３）（Ａ１）エに同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ　平成６年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した 者）として下記に示す業務に従事し、完了した経験を有する者を建築工事、電 気設備工事、機械設備工事にそれぞれ専任で配置できること。　　　　　　　 　　　　ａ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の校舎・研究施 設又は類似する施設の全面的な改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の建物の耐震補 強工事を伴う改修（建築工事のみ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　改修工事に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省において一般競争参加者の資格を有し、各工事において 「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第 ４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定 通知書の記２の点数）が次の点数以上であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　改修工事を単独で実施する者、又はグループを組んで実施する場 合の代表者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　建築一式工事　１，０００点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　電気工事　　　　　９４０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　管工事　　　　　　９４０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　建築一式工事　　　９００点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　電気工事　　　　　８３０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　管工事　　　　　　８３０点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。　 　　　　また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。 ただしこの場合においては、共同して工事を実施するすべての入札参加企業又 は入札参加グループの構成員及び協力会社がそれぞれ該当する上記基準を満た さなければならない。改修工事を単独で実施する者は、上記（建築一式工事１ ，０００点、電気工事９４０点、管工事９４０点）を満たさなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有して営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当 の施工実績を有し確実かつ円滑な共同施工が確保できると大学が認める場合に おいては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても要件を満たす者とし て取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の基準 を満たす各工事に対応した工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　 　　　　なお、複数の建設企業が下記に示す建設工事ごとに共同して施工する 場合にあっては、そのうち１者が工事種類ごとの施工実績を有すれば良いもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の校舎・研究施 設又は類似する施設の全面的な改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　地上２階建以上、延べ面積２，０００平方ｍ以上の建物の耐震補 強工事を伴う改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、下記エｂ、ｃを担当するものは、上記ウｂの施工実績を有する ことを要しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配属できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士若しく は技術士（技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに 合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として 国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　電気設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技術 士法による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門、建設部門又は総合 技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とするものに限る。） とするものに合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　機械設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　一級管工事施工管理技士、又は、これと同等以上の資格を有する 者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（技 術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械 」又は「冷暖房及び冷凍機械」とするものに限る。）、水道部門、衛生工学部 門又は、総合技術監理部門（選択科目を「機械―流体機械」、「機械―冷暖房 及び冷凍機械」、「水道」又は「衛生工学」とするものに限る。）とするもの に合格した者）の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者とし て国土交通大臣が認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　平成６年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（Ａ ３）ウに揚げる工事の経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、次の要件を満たすこと。　　　　　　 　　　ア　文部科学省競争参加資格（全省庁統一規格）において平成１６・１ ７・１８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格 付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　請負を実施するに必要とする資格を有していることを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加グループの構成員等の変更等　　　　　　　　　　　　　 　　　競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した入札参加グルー プの構成員及び協力会社の変更及び追加は、原則として認めない。ただし、や むを得ない事情が生じた場合（指名停止等に該当する場合を除く。）は、大学 と協議を行うこととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、入札参 加グループの代表企業以外の構成員及び協力会社を入札参加資格の確認を受け た上で入札提出書類の提出期限までに変更及び追加することができるものとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒８９０―８５８０鹿児島市郡元一丁目２１番２４号 📍 　鹿児島大学施設部企画課総務係　電話０９９―２８５―７２１７　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年３月８日 (2005年3月8日)（火）から平成１７年４月８日 (2005年4月8日)（金）まで　　　　 　　ＵＲＬ　：　ｈｔｔｐ：／／ｈｈ．ｋｕａｓ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ−ｕ． ａｃ．ｊｐ／ｐｆｉ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　若しくは上記３（１）にて交付する。ただし、関連資料は上記３（１）に おいて閲覧の上、必要に応じ、実費にて入手可能である。　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１７年３月１１日 (2005年3月11日)（金）午後１時３０分から午後２時３０分まで鹿児島市郡元一丁目２１番２４号 📍　鹿児島大学事務局第４会議室（４階）　 　　（Ａ２）　現地見学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　平成１７年３月１１日 (2005年3月11日)（金）午後３時００分から午後４時００分まで鹿児島市郡元一丁目２１番２４号 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法　平 成１７年４月４日（月）から平成１７年４月８日 (2005年4月8日)（金）午後５時００分まで　 上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書及び入札提案書類の提出期間、提出場所及び提出方法　平成 １７年４月２５日（月）から平成１７年５月１２日 (2005年5月12日)（木）午後２時００分まで （ただし、郵送による入札書等の受領期限は平成１７年５月１１日 (2005年5月11日)（水）午後 ５時００分）上記３（１）に同じ　持参又は郵送すること。電送による入札は 認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１７年５月１２日 (2005年5月12日)（木）午後３時００分 　〒８９０―８５８０鹿児島市郡元一丁目２１番２４号 📍　鹿児島大学事務局 第４会議室（４階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は改修工事の履行を確 保するため、事業契約締結の日から２号館の施設引渡日までを期間として、改 修工事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以 上について契約担当役又は、選定事業者を被保険者とする履行保証保険契約を 締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保　　　　　　　　　　　　　　 　　　証保険契約に係る保証証券を契約担当役に提出すること。なお、選定事 業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設企業によって締結される場合は 、選定事業者の負担によりその保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払 債務を被担保債務とする質権を契約担当役のために設定するものとする。　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競 争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　契約事務取扱規則第１８条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要 求水準のうち、必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中か ら、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　 　（５）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該事業以外の業務で、当該事業に直接関連する業務に関する契約 を当該事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）（ Ａ１）ア、同（Ａ２）ア、同（Ａ３）ア及び同（Ａ４）アに掲げる競争参加資 格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も上記３（ ４）により競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資 格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。