次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東日本旅客鉄道株式会社　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東京電気システム開発工事事務所長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　盛三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１０２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　２００ＭＷ級ガスタービン複合サイクル発電設 備　一式（その他搬入、据付、配線工事、配管工事、調整、試験等発電設備を 設置するのに必要なすべての工事（以下「本工事」という。）を含む）　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び入札説明書に添付するその他の 書類（以下「入札説明書等」という。）による。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成３３年４月末日運転開始予定（平成３３年１０月末 日引渡完了予定）。詳細は入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本工事は、入札価格及び性能、機能、技術等について、契約責任者 の定める総合評価基準（以下「総合評価基準」という。）において総合的に高 い評価を得た者を落札者とする総合評価落札方式の対象工事である。　　　　 ２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たす者又は当該者により構成さ れる特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。　 　（１）　成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに破産者で復権を得ない者 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てをした者又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生 手続開始の申立てをした者にあたっては、手続開始の決定を受けた後に、建設 業法（昭和２４年法律第１００号）第４章の２に規定する経営事項審査を受け た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　　　 　（４）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第２項に規定する許 可のうち電気工事業の許可を有していること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　仕様書に示した性能・機能等と同等以上の条件を示すガスタービン 複合サイクル発電設備を自ら製作（引渡し完了）し、かつ、当該設備を設置し た工事の施工実績（引渡し完了）を有すること。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当工事事務所との工事請負契約に関し、現に履行遅滞となっている 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資 格確認資料（以下「資料」という。）、並びに、共同企業体を構成する場合は 、共同企業体競争参加願書、委任状及び共同企業体協定書（あわせて以下「参 加願書等」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、当工事事務所か ら発注停止の処分を受けている者（同期間に発注停止の処分を受けた者及び同 期間において前記提出期限以前に受けた発注停止の期間を継続している者を含 む。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載をしたと認められる者で ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　申請書、資料及び参加願書等の提出期間の最終日から起算して１年 前の日以降において正当な理由なく、当工事事務所との工事請負契約を履行し なかった者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その 他の反社会的勢力（以下まとめて「反社会的勢力」という。）のいずれでもな く、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないこと。 　（１１）　共同企業体の構成にあたっては、次の基準を満たすものであるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　共同企業体を構成しようとする者の間に以下の基準のいずれか に該当する関係がないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）資本関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・親会社と子会社の関係にある場合　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　　　　　　　　 　　　イ）人的関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合　　 　　　　・一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合　 　　　ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　　　　　　　 　　　　・その他上記ア）又はイ）と同視しうる資本関係若しくは人的関係が あると認められる場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　共同企業体を構成しようとする場合の構成員の数は、２ないし３ 者とする。また、共同企業体の結成方式は、自主結成とし、乙型とする。共同 企業体結成にあたっては、共同企業体協定書を構成員相互間で締結すること。 　　　なお、この場合、上記６（５）の製作及び施工実績について、共同企業 体の代表者は、仕様書に示した性能・機能等と同等以上の条件を満たすガスタ ービン複合サイクル発電設備を自ら製作した実績（引渡し完了）を有し、かつ 、代表者を含む全ての構成員のうち少なくとも１者が当該発電設備を設置する 工事の元請としての実績（引渡し完了）又は仕様書に示した性能・機能等と同 等以上の発電設備を設置する工事の元請としての実績（引渡し完了）を有して いなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約責任者は、入札価格が総合評価基準における基準評価単価の制 限の範囲内であり、かつ、総合評価基準及び仕様書に示す性能等の「必須とす る項目」の要求要件を全て満たし、総合評価得点での数値の最も高い者をもっ て落札予定者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　上記（１）において総合評価得点での数値の最も高い者が２者以上 あるときは、総合評価基準に示す「重み付け対象項目」である「熱効率」、「 出力」及び「発電設備設置スペース」の合計得点の高い者を落札予定者とし、 なおも同点の場合は抽選において落札予定者を決する。　　　　　　　　　　 　（３）　落札予定者の入札書に添付された入札内訳書を審査のうえ、妥当な 場合に落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、入札価格が極端に低い場合は、その妥当性を確認するため当該 落札予定者に照会、審査のうえ、妥当な場合に落札者とする。　　　　　　　 　（４）　契約責任者は、上記（３）の審査の結果、落札者が決定した場合は 、その者にその旨を書面で通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　第１回目の入札に参加しなかった者及び開札に立ち会わなかった者 は、再度の入札に参加することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当箇所　〒１５１―８５１２東京都渋谷区代々木２―２―６ 📍　 東日本旅客鉄道株式会社　東京電気システム開発工事事務所　総務課　契約・ 用地グループ　上原　義明　電話０３―３３２０―６３３７　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２６年４月２８日 (2014年4月28日)までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分まで。　　　 　　（Ａ２）　場所　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付にあたっては、入札説明書等について、１０，０００円 (1万円)を 徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、資料及び参加願書等の提出期間、場所及び方法　　　　　 　　（Ａ１）　期間　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)から平成２６年４月２８日 (2014年4月28日)までの土 曜日、日曜日及び祝日を除く毎日１０時００分から１６時００分まで。　　　 　　（Ａ２）　場所　上記４（１）同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　方法　持参すること。郵送又は電送による提出は受け付けない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　期限　平成２６年６月１０日 (2014年6月10日)１６時　必着　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所　上記４（１）同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　持参又は郵送（配達証明郵便に限る。）すること。 電送による入札は受け付けない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時場所　平成２６年８月１９日 (2014年8月19日)１４時　東日本旅客鉄道株 式会社　東京電気システム開発工事事務所　会議室　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、封印した入 札書に入札説明書等で示した総合評価のために必要な書類を添えて入札書の提 出期限までに提出しなければならない。入札者は開札の前日までの間において 、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、 申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　 　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１ ２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源 化の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。