（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本業務に係る入札は当該業務の予算示達がなされることを条件とする ものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年３月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　沖縄防衛局長　武田　博史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の名称　シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）　　　　　　 　（３）　業務内容　本業務は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調 査及び磁気探査を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　地質調査　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　磁気探査　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２６年１１月３０日 (2014年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、 技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するため に、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業 務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、資料提出及び入札等を紙により行う。　　　　　　　　 　（７）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 　（８）　本業務は、落札者の入札価格が予算決算及び会計令（昭和２２年勅 令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の規定に基づいて作成され た基準を下回る場合において、業務の品質確保を図ることを目的として、受注 者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　 　（２）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「地質調査 」又は「土木」に係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、 沖縄防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１ １年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　　 　（３）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争 参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）提出期限の日から開札の時点 までの期間に、沖縄防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ）。６．　８．３１）に基 づく指名停止を受けている期間中でない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成１５年４月 １日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。　 　　・同種業務：海上における土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した 実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・類似業務：土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　　　 　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局、地方 防衛支局（長崎防衛支局を除く。）又は装備施設本部（以下「地方防衛局等」 といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の業務に係るものにあっ ては、業務成績評定通知書の業務評定点（以下「評定点」という。）が６５点 未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない（基準 に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できる。　　　　　　　　　 　　・配置予定管理技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定管理技術者については、次の（ア）から（エ）に示す条件を すべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　地質調査技士又は技術士（建設部門）の資格を有する者　　　 　　　（イ）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完 了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。　　 　　　　・同種業務：海上における土質調査（機械ボーリング）の業務を履行 した実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・類似業務：土質調査（機械ボーリング）の業務を履行した実績　　 　　　　　なお、当該経験が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等 の業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　 　　　（ウ）　平成２６年３月２７日 (2014年3月27日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、 特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　 　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額 ５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　 　（７）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　評価項目　本業務の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説 明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　配置予定担当技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　 　　オ　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　評価値の算出方法　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「 価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）と して付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりであ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　価格評価点の満点は３０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　 　　　価格評価点＝３０点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　? ??　ウ　技術評価点の算出方法　技術提案書の内容に応じて次に示す評価項目? ??とに評価を行い、技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　配置予定技術者については、ヒアリングを行う。　　　　　　　　　? ??　　（ア）　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（イ）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　? ??　　（ウ）　配置予定担当技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（エ）　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　? ??　　（オ）　評価テーマに対する技術提案　技術評価点の満点は６０点とし 、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）? ??（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからオをもって入札し、入札価格が? ??決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」とい? ??。）の制限の範囲内であるもののうち、（２）によって得られた評価値の最? ??高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当? ??契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はそ? ??者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ? ??、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発? ??者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値? ??最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、く じへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　 　（４）　実施上の留意点　受注者より提出された「業務の実施方針・実施フ ロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、 業務完了後において履行状況の検査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナル ティとして、評定点を減ずることとし、最大１０点の減点とする。　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９０４―０２９５　沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２ ９０―９　沖縄防衛局総務部契約課契約審査係　ＴＥＬ０９８―９２１―８１ ３１（内線１５５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２６年３月２７日 (2014年3月27日)から同年５月１２日まで（行政機関 の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政 機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は 午後３時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　交付方法　すべてＣＤ―Ｒ（電子データ）で交付を行う。　　　　　 　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式以下））　　　　　　　　　　 　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（Ｖｅｒ２００７形式以下）又は一太郎（Ｖｅｒ２ ００７形式以下）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　 　　　　（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入・押印済み のもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限る。）１枚 及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付し た返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　 　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施 設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ ／ｎｅｗｓ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏｕ．ｐｄｆ ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２６年４月１７日 (2014年4月17日)午後３時　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　　 　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　受領期限　平成２６年５月７日 (2014年5月7日)午後３時　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　日時　平成２６年５月１３日 (2014年5月13日)午前９時３０分　　　　　　　　　　　 　　イ　場所　沖縄防衛局１階入札室１　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行コザ代理店）。ただ し、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行コザ代理店）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　沖縄防衛局）をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付 し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　 　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　 　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　 　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うの で、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　 　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（３）により 申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを 審査するため、調査基準価格を下回る価格で入札したすべての者について、開 札後、速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。