生活衛生関係営業の景気動向等調査 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年03月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為職員 国民生活金融公庫庶務部長 丸岡 豊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年3月7日
支出負担行為職員
国民生活金融公庫庶務部長 丸岡 豊
◎調達機関番号 122 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量
生活衛生関係営業の景気動向等調査 一式
(3) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
平成17年5月1日 (2005年5月1日)から平成18年3月17日 (2006年3月17日)
(5) 履行場所
全国(沖縄県を除く46都道府県)
(6) 入札方法
上記1(2)について入札に付する。落札決定に当たっては入札書に記
載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記入
のうえ、〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―3(公庫ビル3 📍
階)国民生活金融公庫庶務部庶務課へ提出すること。申請書及び添付書類等は
、国民生活金融公庫において審査のうえ、合格した者のみ競争参加資格を有す
るものとする(詳細は入札説明書に記載)。
(2) 資産、信用が確実であること。
(3) 調査員による個別訪問面接聴取法により、全国(沖縄県を除く46
都道府県。以下同じ。)において、各都道府県70件(全国3,220件)の
生活衛生関係営業者を対象に四半期ごとに年4回の調査を行うことを、下記ア
及びイにより証明できる者であること。
ア 過去3ヵ年における全国を対象とした有効回答数3,000件以上の
個別訪問面接聴取法による生活衛生関係営業全般の景気動向等に関する調査の
実績
イ 全国を対象とした3,220件の調査を行うことができる体制を明示
するもの
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0004東京都千代田区大手町1―9―3 📍 国民生活金融
公庫庶務部庶務課 長壁 代光 電話03―3270―1361 内線番号7
03
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年3月14日 (2005年3月14日)(月)14時0
0分〜 公庫ビル(6階第1会議室)入札説明会に参加を希望する者は出席予
定者を平成17年3月11日 (2005年3月11日)(金)15時までに上記3(1)の場所に連絡す
ること。
(4) 入札書の受領期限 平成17年4月26日 (2005年4月26日)(火)17時00分(郵
送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成17年4月27日 (2005年4月27日)(水)14時00分〜
公庫ビル(6階第1会議室)
4 その他
(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して、入札書の受領期限までに提
出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者
から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負
担行為職員が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。