次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　小野　俊郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）購入品名及び数量　電子式 複写機（小）予定１，７５２個　（３）購入物品の特質等　入札説明書による 。（４）納入期限　原則として発注指示の翌日から起算して２０日以内とし、 最終納入期限は平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)とする。（５）納入場所　別途指示する 場所　（６）開札の日時及び場所　平成１７年５月２４日 (2005年5月24日)午後１時４０分　日 本郵政公社調達部門調達部契約事務室入札室　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加 資格「物品の製造」若しくは、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付 けを有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、平成１７年５月 １０日午後３時までに入札説明書に明記されている証明書等を下記６に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を 納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１７年３月２３日 (2005年3月23日)午前１０時に上記１の（６）に 示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１７年３月２ ２日午後３時までに下記６に示す場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札に参加を希望する者は、平成１７年５月１０日 (2005年5月10日)午後３ 時までに入札書を封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入札品名及び 開札日を記入したものを下記６に示す場所に提出すること。　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公社調達部門調達部 （用品契約担当）　担当　梅木　　哲　電話０３―３５０４―４２７１　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記６に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部（資格審査担当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　本体価格及び保守費の合計金額により落札者を決定す るものとする。予定価格等の制限の範囲内（本体価格の予定価格及び保守費の 落札設定額の両方がそれぞれに定めた予定価格等の範囲内であることを要する 。）で、本体価格及び保守費を合計して得た数値の最も低い者をもって落札者 とする。