北海道開発局 端末管理システム外一式の借入及び保守(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2014年03月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 是川 聡一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る平成26年度
予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
平成 26 年3月 20 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 是川 聡一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
○開発会計第7号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
北海道開発局 端末管理システム外一式の借入及び保守(電子入札対象
案件)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成27年2月1日 (2015年2月1日)から平成31年1月31日 (2019年1月31日)まで
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に
相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電
子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 平成25・26・27年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一
)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において、A又はB
の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資
格に関する公示」に基づき書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長
から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムを利用する場合は、電子証明書(ICカード)を
取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(7) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績(30台以上
のサーバ納入実績及び2台以上で冗長化されたシステムサーバの納入実績)が
あることを証明した者であること。
(8) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制
が整備されていることを証明した者であること。
(9) 仕様書に定める要件を満たす専任の業務代理人を配置可能であるこ
と。
(10) 当該借入物品に関し、仕様書に示す内容を満たしていることを証
明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒060―8511札幌市北区北8条西2丁目 📍 北海道開発局開発監
理部会計課調達係 中本 敦浩 電話011―709―2311 内線524
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(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及
び紙入札方式による申請書等の受領期限 平成26年4月21日 (2014年4月21日)14時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成26年5月23日 (2014年5月23日)14時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成26年5月29日 (2014年5月29日)13時10分 北海道
開発局15階入札公示室
(7) 本入札に係る落札決定及び契約締結は、平成26年5月29日 (2014年5月29日)を予
定しているが、予算成立が5月30日以降となった場合は、予算成立日に落札
決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分の
みの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(申請書等)を所定の受領期限までに上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入
札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のし
た入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。上記4(3)に従い
申請書等を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格を全て満たすとと
もに、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項
目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から
、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。