大阪合同庁舎第2・4号館で使用する電気の調達 契約電力2,500キロワット 年間予定使用電力量 7,016,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (大阪府)
- 公示日
- 2014年03月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 吉武 正訓
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年3月 20 日
支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 吉武 正訓
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
大阪合同庁舎第2・4号館で使用する電気の調達 契約電力2,500
キロワット 年間予定使用電力量 7,016,000キロワット時
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による
(4) 供給期間 平成26年6月1日 (2014年6月1日)から平成27年5月31日 (2015年5月31日)までの間
(5) 需要場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点
以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 平成25・26・27年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製
造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品
の販売」で、「A」又は「B」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を
有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限まで
に競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反
し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくし
て契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実
な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合わせ先
〒540―8550大阪府大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同 📍
庁舎第4号館 近畿財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 北村
英一 電話06―6949―6461
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札申込期限 平成26年5月12日 (2014年5月12日)17時00分まで
(4) 入札書の受領期限 平成26年5月13日 (2014年5月13日)17時00分まで
(5) 開札の日時及び場所 平成26年5月14日 (2014年5月14日)10時00分 大阪合
同庁舎第4号館2階第3共用会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。