小型貨物自動車の交換購入 納入22台 引渡し28台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (宮城県)
- 公示日
- 2014年03月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北農政局長 佐々木康雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年3月 19 日
支出負担行為担当官
東北農政局長 佐々木康雄
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量 小型貨物自動車の交換購入 納入22台 引
渡し28台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成26年6月25日 (2014年6月25日)から平成26年8月25日 (2014年8月25日)まで
(5) 納入場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 交換が契約の内容の一部となっているので、入札者は国
が引き渡す物品と国が購入する物品との差額(消費税及び地方消費税の額を除
く。)を入札書に記載すること。このとき、入札書の内訳にはそれぞれ国が引
き渡す物品及び国が購入する物品の単価を税抜きで記載すること。落札者の決
定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能等に関する
書類(以下「機能等証明書」という。)を提出すること。なお、落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約
金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のうち「車両類」において、「A」、「B」又は「C」の
等級に格付されている東北地域の競争参加有資格者であること。
(4) 納入物品に係る、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(6) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15北総第55
2号(経))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び機能等証明書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先
〒980―0014宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 東北農政局
総務部会計課調達第1係 小原 敏之 電話022―263―1111 内線
4023
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年4月25日 (2014年4月25日)午前11時 仙
台合同庁舎7階東北農政局入札室
(4) 入札書の受領期限 平成26年5月8日 (2014年5月8日)正午までに、持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。
(5) 開札の日時及び場所 平成26年5月23日 (2014年5月23日)午前11時 仙台合同
庁舎7階東北農政局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す機能等証明書を平成26年5月8日 (2014年5月8日)正午までに上記3の(1)
に示す場所に提出しなければならない。提出された機能等証明書を支出負担行
為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加
させるものとする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為
担当官から機能等証明書に関し説明を求められた場合は、これに応じなければ
ならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び東北農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項の
うち必須項目の最低限の要求を全て満たしている機能等証明をした入札者の中
から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を決定する
。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他詳細は入札説明書による。