東京管理局西局管内照明用ランプ購入 スターター形蛍光ランプ約2,500灯 ラピッドスタート形蛍光ランプ約4,000灯 高周波点灯専用形蛍光ランプ約250灯 蛍光ランプ用グロースタータ約2,200灯 高圧水銀ランプ約40灯 低圧ナトリウムランプ約1,650灯
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2005年03月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当者 日本道路公団東京管理局長 木下 悦朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年3月3日
契約担当者
日本道路公団東京管理局長 木下 悦朗
◎調達機関番号 206 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 10
(2) 購入件名及び数量
東京管理局西局管内照明用ランプ購入
スターター形蛍光ランプ約2,500灯
ラピッドスタート形蛍光ランプ約4,000灯
高周波点灯専用形蛍光ランプ約250灯
蛍光ランプ用グロースタータ約2,200灯
高圧水銀ランプ約40灯
低圧ナトリウムランプ約1,650灯
高圧ナトリウムランプ約400灯
低始動電圧形メタルハライドランプ
約50灯
(3) 調達件名の特質等 入札説明書のとおり
(4) 納入期間 契約締結の日の翌日から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(5) 納入場所
日本道路公団東京管理局高崎管理事務所(群馬県高崎市島野町831) 📍
日本道路公団東京管理局佐久管理事務所(長野県佐久市岩村田116) 📍
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 日本道路公団契約規程(昭和52年道路公団規程第3号。)第4条
の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時に平成16・17年度日本道路公団東京管理局西局機械、物
品等購入一般競争参加資格審査「製造及び販売」のうち「その他」の資格を有
すると認められた者であること。(会社更生法(昭和27年法律第172号)
に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については
、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再認定を受けていること。)
(3) 1年間における高輝度放電灯(高圧水銀ランプ、低圧ナトリウムラ
ンプ、高圧ナトリウムランプ、又は低始動電圧形メタルハライドランプ)1,
000灯以上の製造実績、納入実績又は販売実績があることを証明した者であ
ること。
(4) 入札書の受領期限から開札の日までの期間に指名停止を受けている
期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒192―8648東京都八王子市宇津木町231 📍 日本道路公団東
京管理局西局総務部契約課 課長代理 鈴木 善幸 電話 0426―91―
1171
(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成17年3月3日 (2005年3月3日)から平成17年4月22日 (2005年4月22日)まで
の土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限 平成17年4月22日 (2005年4月22日)午後4時00分(郵送の
場合は書留親展とし、同日の同時刻必着)
(4) 提出方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めない。
)
(5) 開札の日時及び場所
平成17年4月28日 (2005年4月28日)午前10時00分 日本道路公団東京管理局西局
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予定価格の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は、入札説明書による。