IC旅券用認証システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 外務省 (東京都)
- 公示日
- 2005年03月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年3月3日
支出負担行為担当官
外務省大臣官房会計課長 上月 豊久
◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13
○第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入件名及び数量 IC旅券用認証システム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年3月1日 (2006年3月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで。但
し、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変更するこ
とがあり得る。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、以下により総合評価落札方式(加算)
をもって行う。
(A1) 外務省の交付する調達仕様書に基づき総合評価のための提案書
(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
(A2) 入札金額は、借入件名に係る機器借料・保守料等の総額(シス
テム開発・納入一時経費を含む)の一ヶ月当たりの金額とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額
の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額から消費税相当額を差し引いた金額を入札書に
記載すること。
(7) 本調達案件は、原則、入札及び総合評価のための書類等の提出を電
子入札・開札システムで行うものとするが、「紙」による入札及び総合評価の
ための書類等の提出も受け付けることとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度外務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格
を有する者であること。
(4) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
(A1) 入札書の提出場所
(a) 電子による入札データの提出場所
下記5に示すアドレス
(b) 紙による入札書の提出場所
下記(A2)に示す場所
(A2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8919東京都千代田区霞が関2―2―1 📍 外務省大臣
官房会計課調達室 川上 純矢 電話03―3580―3311 内線214
3 FAX03―5501―8097
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)(A2)の場所において随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成17年4月4日 (2005年4月4日)午前11時00分
外務省入札・開札室 なお、本入札説明会に出席を希望する者は、出席予定
者を平成17年4月1日 (2005年4月1日)午後5時00分までに上記3(1)(A2)までFA
Xにて連絡すること。
(4) 入札書等の受領期限及び提出場所
「電子入札・開札システム」により入札及び総合評価のための書類等の
提出を行う者は、入札書類データを平成17年4月25日 (2005年4月25日)午後5時00分まで
に下記5に示すアドレスに提出すること(但し、入札書以外の書類等を上記3
(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは可とする。)。また
、「紙」入札方式にて参加を希望する者は、同期限までに上記3(1)(A2
)に示す場所に入札書等を提出しなければならない(郵送の場合は必着のこと
。)。
(5) 開札の日時及び場所 平成17年5月11日 (2005年5月11日)午前11時00分 外
務省入札・開札室
(6) 問い合わせ先
入札手続関係:上記3(1)(A2)に同じ
仕様関係:外務省領事局旅券課 後閑 博志 電話03―3580―3
311 内線4400 FAX03―3580―3792
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) この一般競争入札に「電子入札・開札システム」により参加を
希望する者(以下「入札希望者」という。)は、入札書類データを下記5に示
すアドレスに受領期限までに提出すること(但し、入札書以外の総合評価のた
めの書類等を上記3(1)(A2)に示す場所に「紙」により提出することは
可とする。)。
(A2) 「紙」による入札希望者は、封印した入札書に総合評価のため
の書類等の外、外務省が交付する入札説明書で求める書類等を添付のうえ、受
領期限までに上記3(1)(A2)に示す場所に提出すること。
(A3) 入札希望者は、支出負担行為担当官等から提出した書類等に関
し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(A4) 総合評価のための書類等は外務省において技術審査するものと
し、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象とする。
(4) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入
札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札
に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、調達仕様書で指定する性能等の要
求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、当該入札者の申し込み
に係る性能等の各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する
得点を合わせた数値の最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 借入れに引き続く予定の平成18年度以降(平成23年2月28日 (2011年2月28日)
まで)の借入れについても本件落札者と各会計年度において随意賃借契約する
。但し、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期間を
変更することがあり得る。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先 外務省電子入札・
開札システム
http://www.e−procurement.mofa.go.j
p/ 電話03―5501―8425(受付:平日09:30〜17:30)