（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本業務に係る入札は当該業務の予算示達がなされることを条件とする ものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年３月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　北関東防衛局長　渡〓　一浩　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の名称　朝霞外（２５補）宿舎耐震診断等調査検討　　　　　 　（３）　業務内容　陸上自衛隊朝霞駐屯地公務員宿舎（埼玉県和光市）ほか １４地区における耐震診断に係る調査業務並びに陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京 都練馬区）及び市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）における空中線設置に係る調査 検討業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　公務員宿舎耐震診断業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　朝霞地区公務員宿舎　１３棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　大宮地区公務員宿舎　４棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　市ヶ谷地区公務員宿舎　４棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　練馬地区公務員宿舎　３棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（オ）　小平地区公務員宿舎　２棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（カ）　中央病院地区公務員宿舎　１棟　　　　　　　　　　　　　　 　　　（キ）　技本地区公務員宿舎　２棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ク）　木更津地区公務員宿舎　５棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ケ）　松戸地区公務員宿舎　２棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（コ）　習志野地区公務員宿舎　１棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（サ）　下志津地区公務員宿舎　１棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（シ）　下総地区公務員宿舎　２棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ス）　目黒地区公務員宿舎　３棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（セ）　入間地区公務員宿舎　７棟　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ソ）　防医大地区公務員宿舎　９棟　　　　　　　　　　　　　　　 　　　規模：建物延べ面積　約１１３，４００平方ｍ　　　　　　　　　　　 　　イ　空中線設置に係る調査検討業務　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　朝霞駐屯地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　既設Ａ―２庁舎改修調査検討業務（電気、通信含む。）　　　　　 　　　（イ）　市ヶ谷駐屯地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　既設庁舎Ｂ棟改修調査検討業務（電気含む。）　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２７年１月３０日 (2015年1月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務は、入札書等以外の資料を電子入札システムにより提出し、 入札書等の提出を紙により行う業務である。ただし、電子入札システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　 　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東防衛局総務部契約課に紙入札 方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって 、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年３月１０日 (2014年3月10日)付支出負担行為 担当官北関東防衛局長）に示すところにより、装備施設本部長から朝霞外（２ ５補）宿舎耐震診断等調査検討に係る共同体として資格審査結果通知を受けた 者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者であること。　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　　　　 　（２）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に 係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、北関東防衛局に競 争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争 参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時 点までの期間に、北関東防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措 置要領について（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ）。６．　８．３１） に基づく指名停止を受けている期間中でない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　建築士法（昭和２５年法律２０２号）第２３条の規定に基づく一級 建築士事務所登録を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　次に示す同種業務について、元請けとして平成１５年４月１日 (2003年4月1日)から 入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。　　　　　 　　・同種業務：既存建物の耐震診断業務　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局、地方 防衛支局（長崎防衛支局を除く。）又は装備施設本部（以下「地方防衛局等」 といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の業務に係るものにあっ ては、業務成績評定通知書の業務評定点（総合点）（以下「評定点」という。 ）が６５点未満のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない（基準 に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　次の条件をすべて満たす予定管理技術者を配置できる。　　　　　 　　ア　一級建築士の資格を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　　　　 　（８）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒３３０―９７２１　埼玉県さいたま市中央区新都心２ ―１　北関東防衛局総務部契約課契約審査第１係　ＴＥＬ０４８―６００―１ ８００（内線２４４２又は２４４９）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２６年３月１０日 (2014年3月10日)から同年４月２２日まで（行政機関 の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政 機関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時） まで。ただし、最終日は午後５時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンターより提供する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　 　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　 　　　文書類：ＰＤＦ（１．４形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　図面類：ＰＤＦ（１．４形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００３形式）　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書類：ＰＤＦ（１．４形式）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　 　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入 ・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限 る。）２枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合 ）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　 　　　※「　図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備 施設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ ／ｎｅｗｓ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏｕ．ｐｄｆ ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書及び技術資料の提出期限等　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２６年３月２０日 (2014年3月20日)午後５時　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技 術資料が３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙 入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは 託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　 　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　受領期限　平成２６年４月２１日 (2014年4月21日)正午　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　北関東防衛局総務部契約課契約第２係に持参又は郵送等に より提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　開札日時　平成２６年４月２３日 (2014年4月23日)午前１０時　　　　　　　　　　　 　　イ　開札場所　北関東防衛局７階Ｃ会議室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行埼玉新都心代理店（ 埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 　北関東防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北関 東防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　 　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　 　　イ　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　 　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うの で、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　 　（１１）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３（３）により 申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。