（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本業務に係る入札は当該業務の予算示達がなされることを条件とする ものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中国四国防衛局長　藤井　高文　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　３４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　３６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務の名称　呉外（２５補）津波シミュレーション調査　　　　　 　（３）　業務内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　津波シミュレーションに係る資料収集の整理　　　　　　　　 　　（Ａ２）　既設構造物の調査（施設確認調査等）　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　津波数値シミュレーション（伝播・遡上計算、津波浸水予測図 作成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　３Ｄアニメーションの作成　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　津波被害想定の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【対象地区】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）呉地区　施設面積　約１，２７３，０００平方ｍ 📍　　　　　　 　　（Ａ２）江田島地区　施設面積　約１，１６０，０００平方ｍ 📍　　　　 　　（Ａ３）小松島地区　施設面積　約３５，０００平方ｍ 📍　　　　　　　 　　（Ａ４）小月地区　施設面積　約１，５４１，０００平方ｍ 📍　　　　　 　　（Ａ５）下関地区　施設面積　約１７６，０００平方ｍ 📍　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２７年３月１３日 (2015年3月13日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業 務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務 である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙 入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四国防衛局総務部契約課に紙入 札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない。　　　　　　　　　　 　（２）　装備施設本部長から測量・建設コンサルタント等業務の「土木」に 係る一般競争（指名競争）参加資格で「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に 競争参加を希望している（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、再度級別の格付を受けている。）。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争 参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時 点までの期間に、中国四国防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の 措置要領について（通達）」（施本第１６０５号（ＣＣＰ）。６．８．３１） に基づく指名停止を受けている期間中でない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成１５年４月 １日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。　 　　・同種業務：国、独立行政法人、地方公共団体又は公社が発注した津波シ ミュレーション業務（津波高算出及び浸水予測）　　　　　　　　　　　　　 　　・類似業務：国、独立行政法人、地方公共団体又は公社が発注した潮流シ ミュレーション業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局、地方 防衛支局（長崎防衛支局を除く。）又は装備施設本部（以下「地方防衛局等」 といい、旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の業務に係るものにあっ ては、業務成績評定通知書の評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満 のものを除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がない（基準 に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　次の基準をすべて満たす技術者を配置できる。　　　　　　　　　 　　ア　配置予定管理技術者　配置予定管理技術者については、次の（ア）か ら（エ）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　次に示す資格のいずれかを有する管理技術者を配置できること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ１）　技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建 設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ２）　一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ３）　土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学 会１級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者 〓又は公共工事品質確保技術者〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ５）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（技術士部 門と同様の建設部門に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成１５年４月１日 (2003年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完 了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する者。　 　　　　・同種業務：国、独立行政法人、地方公共団体又は公社が発注した津 波シミュレーション業務（津波高算出及び浸水予測）　　　　　　　　　　　 　　　　・類似業務：国、独立行政法人、地方公共団体又は公社が発注した潮 流シミュレーション業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、当該経験が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等 の業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　　 　　　（ウ）　平成２６年４月１日 (2014年4月1日)時点の手持ち業務量（本業務を含まず、特 定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　　 　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額 ５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　 　（７）　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。　　　 ３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　評価項目　本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説 明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　 　　エ　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　評価値の算出方法　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「 価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）と して付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　価格評価点の算出方法　価格評価点の満点は３０点とし、算出方法は 以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　価格評価点＝３０点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　? ??　ウ　技術評価点の算出方法　技術提案書の内容に応じて次に示す評価項目? ??とに評価を行い、技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（ア）　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　（イ）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　 　　　（エ）　評価テーマに対する技術提案　技術評価点の満点は６０点とし 、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）? ??（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからエをもって入札し、入札価格が? ??決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」とい? ??。）の制限の範囲内であるもののうち、（２）によって得られた評価値の最? ??高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当? ??契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はそ? ??者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ? ??、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発? ??者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値 が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、く じへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　 　（４）　実施上の留意点　受注者より提出された「業務の実施方針・実施フ ロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、 業務完了後において履行状況の検査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナル ティとして、評定点を減ずることとし、最大１０点の減点とする。　　　　　 ４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒７３０―００１２広島県広島市中区上八丁堀６―３ 📍 ０　中国四国防衛局総務部契約課　ＴＥＬ０８２―２２３―７２３３　ＦＡＸ ０８２―２２２―３０２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２６年３月７日 (2014年3月7日)から同年４月１６日まで（行政機関の 休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日を除く。）の毎日、午前８時から午後１０時（金曜日は午後６時）ま で。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ?ｅｂｏｃ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　 　　ウ　交付方法　すべて、電子データで交付を行う。　　　　　　　　　　 　　　文書類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　　 　　　図面類：ＰＤＦ（Ａｃｒｏｂａｔ８形式）　　　　　　　　　　　　　 　　　数量表等：Ｅｘｃｅｌ（２００７形式）　　　　　　　　　　　　　　 　　　申請書類：Ｗｏｒｄ（２００７形式）又は一太郎（２００８形式）　　 　　　　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。　　　　　　　　 　　エ　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を 依頼することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　この場合、（１）へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入 ・押印済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ―Ｒ（未使用に限 る。）及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を 貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により 被った不利益や損害については、一切補償しない。　　　　　　　　　　　　 　　　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、装備施 設本部のホームページより入手可能である。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｄ．ｇｏ．ｊｐ／ｅｐｃｏ／ｄｆａａ ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｎｅｗｓ／ｋｅｎｓｅｔｓｕ／ｚｕｇａｄａｔａ?ｄｏｕｉｊｉｋｏ ｕ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｐｄｆ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２６年３月１７日 (2014年3月17日)正午　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術 資料及び技術提案書（以下「申請書等」という。）が３ＭＢを超える場合の提 出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、（１）に 持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限 る。）（以下「郵送等」という。）する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　受領期限　平成２６年４月１５日 (2014年4月15日)正午　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合 は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　日時　平成２６年４月１７日 (2014年4月17日)午前１０時　　　　　　　　　　　　　 　　イ　場所　中国四国防衛局５階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし 、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行広島支店）又は金融機関 若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国四国防衛局）をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付 し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　 　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　 　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　 　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて 作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うの で、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が 継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　 　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（２ ）に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（３）により 申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　詳細は入札説明書による。