次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成２６年度本予算 が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　 　平成　２６　年３月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　深澤　淳志　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　Ｈ２６―３０基幹業務システムサーバ１式賃貸 借（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約の翌日から平成３１年１月３１日 (2019年1月31日)まで　　　　　　 　　　賃貸借期間　平成２７年２月１日 (2015年2月1日)から平成３１年１月３１日 (2019年1月31日)まで　　　 　（５）　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま合同庁舎 📍 ２号館　関東地方整備局内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。落札者の決定は、総 合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関す る書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額は各社において設定する賃貸料及び保守料の合計額を記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入 札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認及び総合評 価技術申請のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、入札説明書別紙２の紙入 札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争 参加資格を有するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続をおこなっ た者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　当該賃貸借に関し、以下の保守対応の体制が確保されていることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）障害時の連絡体制があること　（Ａ２）修理体制があること　（ Ａ３）部品供給体制があること　（Ａ４）技術支援体制があること　　　　　 　　　なお、本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当 該物品を自ら賃貸できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力 を有することを証明した者であること。この場合、保守については受注者が行 う事とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定される第三者が証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に 、関東地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に応札でき ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重 複していないこと。重複して申請している場合は、競争参加資格を認めない。 　（９）　当該賃貸借に関し、納入作業責任者が下記に掲げるいずれかの資格 を保有していることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　公的資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　技術士（電気電子部門又は、情報工学部門）　　　　　　　　 　　　（ｂ）　情報処理技術者（応用情報技術者以上）※注１　　　　　　　 　　（Ａ２）　民間資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　ＰＭＰ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｆｅ ｓｓｉｏｎａｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　ＩＳＭＳ審査員資格以上　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　マイクロソフト認定ＩＴプロフェッショナル※注１　　　　　 　　※注１　旧資格の同等レベルも含む　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　当該賃貸借において納入する機器が、入札説明書に示す要求要件 を満足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　プロジェクト管理での業務実施方針が適正であること。　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２４埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方 整備局総務部契約課購買第一係　三浦　　孝　電話０４８―６０１―３１５１ 　内線２５３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを交 付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場 合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の 連絡先が分かるものを同封すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付は、１０時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる証明書等の提出期限、及び紙入札による証 明書等の提出期限　平成２６年４月２２日 (2014年4月22日)１３時００分　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２６年５月９日 (2014年5月9日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年５月１２日 (2014年5月12日)１４時００分　さいた ま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　　 　（７）　なお、これらの日時までに平成２６年度予算の執行が可能とならな い場合には、別途連絡する日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　仕様書において指定した仕様を満足すると判断した証明 書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。４（３）に従い証明 書等を提出した入札者であって、２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び 入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち、必須とされた項目 の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計 令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ 、当該入札者の申込に係る性能等各評価項目の得点合計を当該入札者の入札価 格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の 得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって 落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。