次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東地方整備局副局長　池上　正春　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　東京湾口航路調査船建造　１式　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　別冊　特記仕様書のとおり　　　　　　　　　 　（４）　引渡し期限　契約締結日から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)　　　　　　　 　（５）　引渡し場所　国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所係留場所横浜市西区みなとみらい１丁目１番地１号付近 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条及び第 ７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において「物品の製造（船舶類）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東 ・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　 　（３）　平成１０年４月１日 (1998年4月1日)以降、元請けとして船舶安全法施行規則第６６ 条の２で規定する総トン数２０トン以上の鋼製（高張力鋼、耐食アルミニウム 合金、高張力鋼と耐食アルミニウム合金の複合）船舶を、自社施設において建 造し、かつ、運輸局の検査登録を行った実績があること。　　　　　　　　　 　（４）　技術者　技術者は、船体（性能、船体）１人以上、艤装（船体、機 関、電気）は２名以上とし、以下の要件を満たしている者を雇用していること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア）元請社員に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学又は高 等専門学校を卒業した後、鋼製又は耐食アルミ合金製の船舶の設計に関して３ 年以上（造船に関する学科以外の工学に関する学科、短期大学又は高等専門学 校の工学に関する学科の履修者にあっては５年以上、その他の者にあっては７ 年以上）の実務経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※外国企業における、学校教育法の卒業等については、当該国における 同等の機関の卒業を証明できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ）鋼製又はアルミニウム合金製船舶の製造又は修繕に関して７年以上の 実務経験を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　長さ約２８ｍ、幅約６ｍ、深さ約３ｍ、総トン数約７０トン以上の 船舶を建造可能な造船船台又は船渠を自社で保有し、造船業法に基づく製造業 の届け出がなされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、建造期間中、当該船舶建造のために提供可能なこと。　　　　　 　　※外国企業における、造船法の船舶製造事業の届け出については、当該国 における同等の資格を有していることを証明できること。　　　　　　　　　 　（６）　技術支援体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア）ディーゼル機関については、保守管理を考慮し、日本国内に整備事業 者又は代理店を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　 　（８）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」（昭和５９年３月３１日 (1984年3月31日)付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１５ 📍 階　関東地方整備局総務部経理調達課　山田　勝実　電話０４５―２１１―７ ４１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成２６年３月３日 (2014年3月3日)から平 成２６年４月２２日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分か ら１８時００分まで、下記（ア）、（イ）の場所及び方法で配付する。（最終 日は入札書受付締切予定時刻である１４時００分）　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　関東地方整備局港湾空港部ホームページ「発注情報→発注情報等 →物品・役務→発注公告等（ＷＴＯ対象案件）」　　　　　　　　　　　　　 　　　ＨＰアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｙｏ ｋｕ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　０３ｉｎｆｏ／０５ｈａｔｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　　　　　　　　　 　　（イ）　上記によりがたい場合は次の場所で配付する。　　　　　　　　 　　　　〒２３１―８４３６横浜市中区北仲通５―５７横浜第２合同庁舎１ 📍 ５階　関東地方整備局総務部経理調達課　電話０４５―２１１―７４１３　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２６年４月３日 (2014年4月3日)１２時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の 配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限　平成２６年４月２ ２日１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年４月２３日 (2014年4月23日)９時４０分　関東地方 整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務 を履行できることを証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上 記３（２）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用して提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに 支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを 証明する書類を作成し、上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示す場 所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入 札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条 件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負 担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成２６年 度予算が成立し、予算示達がなされることを条件に行うものである。