平成26年度東海農政局行政情報システム更新機器の賃貸借及び保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (愛知県)
- 公示日
- 2014年02月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東海農政局長 森 多可志
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年2月 27 日
支出負担行為担当官
東海農政局長 森 多可志
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入件名及び数量 平成26年度東海農政局行政情報システム更新
機器の賃貸借及び保守業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成26年10月1日 (2014年10月1日)から平成31年2月28日 (2019年2月28日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
提案に係る性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以
下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
00分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」の等級に格付されている、東海・北
陸地域の競争参加有資格者であること。
(4) 東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15海総第47
6号(理))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460―8516愛知県名古屋市中区三の丸1―2―2 📍 東海農政
局総務部会計課調達係 大堀 和郎 電話052―223―4615
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年3月19日 (2014年3月19日)午後2時 東海
農政局入札室
(4) 入札書の受領期限 平成26年5月14日 (2014年5月14日)午前10時 持参又は郵
送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送の場合は、平成26年5月13
日午後5時までに、上記3の(1)に必着とする。
(5) 開札の日時及び場所 平成26年5月14日 (2014年5月14日)午前10時 東海農政
局入札室
4 総合評価のための書類等の審査
入札者が提出した総合評価のための書類等は、平成26年度東海農政局行
政情報システム更新機器の賃貸借及び保守業務提案書作成要領及び総合評価基
準説明書に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目について
は、全て満たさなければ不合格となる。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類を平成26年4月21日 (2014年4月21日)午後5時までに提出しなければな
らない。なお、提出した総合評価のための書類について、開札日の前日までの
間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければな
らない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者としない。
また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行でき
ると認められた者に限り開札の対象者とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申
請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入
札及び東海農政局競争契約入札心得第7条の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告及び入札説明書で示した競争参加に必要
な書類を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等のうち、最低限の
要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定め
る総合評価の方法をもって落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入
札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86
条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあ
って、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある
。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。